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平成20年度1次試験問題:企業経営理論

設問21

 近年の雇用形態や就業意識の多様化により、労働者ごとに労働条件の決定や変更が行われるケースが増えていることに伴い、個別労働関係紛争が増加している。これまでの個別労働関係紛争は労働基準法によって解決を図ってきたが、増加する紛争の解決とその未然防止および労働契約が円滑に継続するための基本ルール等を定めた「労働契約法」が平成20年3月1日に施行された。
 労働契約法の労働契約の基本原則に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 労働契約は、雇用形態に応じた就業の実態に合わせて定められた個別基準により締結し、または変更すべきものとする。
(イ) 労働契約は、労働者と使用者が仕事と生活の調和(ワークライフバランス)にも配慮しつつ締結し、または変更すべきものとする。
(ウ) 労働契約は、労働者と使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべきものとする。
(工) 労働者と使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たって、それを濫用することがあってはならない。
(オ) 労働者と使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に権利を行使し、義務を履行しなければならない。

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設問22

 労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合は就業規則を作成し、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働着の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見書を添付して、管轄の労働基準監督署に届出しなければならないとされている。この場合の就業規則の法定記載事項に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 解雇の事由を含む退職に関する事項
(イ) 始業・終業時刻や休憩時間および休日・休職など労働時間に関する事項
(ウ) 賞与・期末手当および退職手当に関する事項
(工) 貸金の決定や昇給,貸金締切日・計算方法・支払日および支払方法など貸金に関する事項

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設問23

 労働者災害補償保険は、労働者の業務上または通勤途上の災害について、労働者を保護する観点から保険給付される制度である。しかし、中小企業の事業主や役員であっても労働者災害補償保険の適用が受けられる特別加入制度がある。
 中小企業の事業主等の特別加入制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 特別加入ができる中小企業は、自社の労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していることが必要である。
(イ) 特別加入している事業主等は事業主や役員としての業務遂行中の災害については保険給付の対象とされていない。
(ウ) 特別加入の対象となる中小企業には、業種や企業規模などにより一定の範囲がある。
(工) 特別加入の申請手続きは、事業主が事業場を管轄する労働基準監督署に直接行うことになっている。

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設問24

 企業経営の中で人材育成は不可欠の要件の1つである。その手法としての能力開発の体系や手法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) CDP(キャリア・ディベロップメント・プログラム)は、社員各自の希望と企業の人材ニーズに照らした長期的なキャリア・プランに基づく教育訓練と人事評価や処遇を合わせて行う必要がある。
(イ) OFF-JTは、集合教育、外部の講習会への参加などで、通常の業務遂行外で行われるため、計画的に実施することができる長所がある。
(ウ) OJTは、上司や先輩が部下に対して日常的に業務上の知識や技能を指導する方法で、その成果が仕事に直接反映されやすい長所がある。
(工) 教育訓練は、一般に階層別教育訓練、職能別教育訓練および課題別教育訓練から構成される。
(オ) 自己啓発は、社員の自発性に根ざした自らが必要と考えている業務上の知識のレベルアップや他の知識の取得および自己の関心事について自ら挑戦することで、自己啓発意欲を支壌する趣旨から企業がその費用の一部を支援する義務がある。

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設問25

 厚生年金保険の保険給付には、老齢給付、障害給付および遺族給付がある。これらの保険給付に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 60歳台前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)の支給開始年齢は、生年月日や性別に応じて段階的に引き上げられている。
(イ) 60歳台前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)は、その受給権者が厚生年金保険の被保険者として在職している場合でもその全額が支給される。
(ウ) 遺族給付には、厚生年金保険の被保険者や老齢厚生年金・障害厚生年金(除く障害等級 3級)の受給権者などが亡くなった場合に、その遺族に支給される遺族厚生年金がある。
(工) 障害給付には、障害等級に応じた障害厚生年金と、障害手当金(一時金)がある。
(オ) 老齢給付には、 60歳台前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)と60歳台後半以降の老齢厚生年金がある。

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