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平成19年度1次試験解答:企業経営理論

設問6

解答:ア

(ア) 業界の需要や費用の構造が企業の戦略に支配的な影響力をもつ場合、ライバル企業間の売上規模の差異は見られなくなり、それら企業の業績は比較的類似なものになる。
→×:業界の需要や費用の構造が企業の戦略に支配的な影響力をもつ場合、その需要や費用構造に最適な戦略を確立できた企業とできなかった企業で業績の差異が発生する。

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設問7

解答:ア

(ア) 技術開発力が不足するために技術競争を回避せざるをえない企業は、標準化した技術や中間財を利用して、価格を武器に市場ニーズに直結した商品開発に特化して、参入障壁の高い強固な市場地位を確立できる。
→×:技術開発力が不足した企業でも、標準化した技術や中間財を利用して、価格を武器に市場に参入することはできる。しかし、他社も同様に標準化した技術や中間財を利用することができるので、参入障壁は低い。

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設問8

解答:オ

イノベーションに関する問題である。

(オ) リード・ユーザーは現有製品を自分好みに改良しようとする傾向が強いので、このユーザの情報に基づいて開発した製品は、一般ユーザーを対象に行う市場調査情報に基づいて開発された製品に比べて、改良型製品になりやすい。
→×:リード・ユーザー(先端顧客)からの情報に基づいて開発した製品は、より新しいものを要求するので、新革新型製品が生まれやすい。また一般ユーザからの情報に基づいて開発した製品は改良型製品になりやすい。

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設問9

解答:設問1:イ 設問2:ア 設問3:ア

(設問1)
(イ) 電機産業では商社のあっせんで現地パートナーの工場や施設を利用したり、現地の工場団地に入居したりして初期投資を節約しながら海外進出するといった商社参加型の進出が多くみられた。
→×:繊維産業を筆頭にプラスチック、タイヤ、農業用機械等の分野では、商社のあっせんで現地パートナーの工場や施設を利用したり、現地の工場団地に入居したりして初期投資を節約しながら海外進出するといった商社参加型の進出が多くみられた。
(設問2)
(ア) 近年、進出企業の多いベトナムでは、外資優遇策、低廉な工業用地、質の高い勤勉な若い労働力などが外資を引き付けているが、概して産業インフラが十分に整っていない場合が少なくない点に注意が必要である。
→○:ベトナムはインフラの整備や産業の集積具合などに多くの課題を残すものの、中国に比べても労働コストが格段に安いことや、ベトナム人労働者の勤勉性を高く評価する例も多い。
(イ) これらの地域では既に多くの日本企業が進出しているので、それらの企業を通じて原材料や中間財のほとんどすべてを必要な量だけ安価に現地調達でき、また、現地国にも供給企業が多数存在するので、安定した操業を確保できることが進出の魅力になっている。
→×:一部の高機能部品等は現地では調達できないこともあり、原材料や中間財のすべての必要量を安価に現地調達することは極めて難しい。
(ウ)

中堅・中小企業では商社をパートナーにした海外進出が多く見られるが、これは商社を通じて不足する海外進出ノウハウを補完できることや、自前で現地市場情報を直接に入手したり、海外進出のノウハウを習得できるなどのメリットがあるからである。
→×:商社をパートナーにした海外進出には次のメリット・デメリットがある。

メリット
現地パートナーの工場や施設を利用したり、現地の工場団地に入居したりして初期投資を節約できる
デメリット
@市場情報が間接的になりユーザのニーズをつかみにくい
A市場への直接的なマーケティング活動を展開しにくい
Bユーザへのアフターサービスや技術サービスを実施しにくい
(工) 東アジアでは急拡大する現地市場が外資に開放されているが、注目の集まる中国では流通網が整っているのでそれを利用したマーケティング活動が可能であることが、中堅・中小企業の中国進出に拍車をかけている。
→×:外資に対して、様々な規制があり、全面的に開放されているわけではない。また、中国では流通網が整っていないのでそれを利用したマーケティング活動が困難である
(設問3)
(ア) 現在の中国の電機分野をみると、台湾企業等の指導を受けて、金型製作や圧縮・押出・射出成形の技術が急速に向上し、日本の技術水準を上回ってきたため、この領域への日本からの進出ができなくなった。
→×:現在の中国の電機分野をみると、台湾企業等の指導を受けて、金型製作や圧縮・押出・射出成形の技術が急速に向上している。しかし技術水準では日本の方が上回ってている。

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設問10

解答:ア

(ア) 業界の発展の初期段階で先行する企業は、競合する他社よりも早く累計生産量を積み増すことができるので、コスト優位よりも製品の差別化を追及できる。
→×:業界の発展の初期段階で先行する企業は、競合する他社よりも早く累計生産量を積み増すことができるので、コスト優位を追及することができる。また、先発企業はイノベータとしての名声を得やすいので、ブランド化による差別化も追及できる。

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