平成２２年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策

設問１

解答：ア

(設問1)

　わが国における企業倒産の多くは中小企業によるものである。(株)東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、2008年に発生した企業倒産件数(負債金額1千万円以上)のうち、中小企業(資本金1億円未満)が全体の97.5％を占めている。同年の業種別の倒産件数を見ると【Ａ：建設業】の倒産が最も多く、倒産要因別の倒産件数を見ると、1998年から2008年まで一貫して【Ｂ：販売不振】によるものが最も多くなっている。

　したがって、アが正解である。

2009（平成21）年版中小企業白書　第12表　企業倒産状況より

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設問２

解答：設問１：イ　設問２：イ　設問３：イ

(設問1)

【　Ａ　】：法人企業の産出する付加価値額(2007年度)の53%(約5割)を占めている。

2009（平成21）年版中小企業白書　第2-1-11図　中小企業の付加価値額の推移
～付加価値額に占める中小企業のシェアは常に50～60%で安定的に推移してきた～より

【　Ｂ　】：会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数4,012万人のうち2,785万人(約7割)が中小企業(中小企業基本法において定義されるもの)で雇用されて

2009（平成21）年版中小企業白書　3表　産業別規模別従業者数（民営）より

(設問２)

ａ　建設業(86.3%)⇒ｃ　飲食店、宿泊業(73.1%)⇒ｂ　製造業(61.4%)の順番である。したがって、イが正解である。

2009（平成21）年版中小企業白書　3表　産業別規模別従業者数（民営）(2)企業ベースより

(設問３)

2009（平成21）年版中小企業白書　第3-1-14図　中小企業の雇用形態より

（ア）	大企業と中小企業とも正社員比率は増加している。 ⇒×：大企業と中小企業とも正社員比率は現象している。
（イ）	大企業の正社員比率の減少幅は中小企業の正社員比率の減少幅を上回っている。 ⇒○：大企業の正社員比率の減少幅(5.8ポイント)は中小企業の正社員比率の減少幅(1.1ポイント)を上回っている。
（ウ）	中小企業の正社員比率は大企業の正社員比率を2007年時点のみ上回っている。 ⇒×：2002年，2007年時点ともに下回っている。
（工）	中小企業の正社員比率は大企業の正社員比率を両時点とも上回っている。 ⇒×：2002年，2007年時点ともに下回っている。

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設問３

解答：設問１：イ　設問２：ウ　設問３：ア

(設問1)
　中国の自動車生産台数は2006年にドイツを超え、2008年には世界第2位であった米国を上回った(右上図)。さらに2009年についに日本を追い抜き、世界最大の自動車生産国となった。2010年の自動車生産台数は1,826万台に達し、世界の23.5％を占める。

したがって、イが正解である。

(設問２)

（ア）	組立作業の効率化 ⇒○：モジュール化は、部品が多い製品での生産ラインに導入して、生産効率化のアップを目的とするものである。
（イ）	直接取引する部品メーカー数の減少による取引(調整)コストの削減 ⇒○：モジュール単位で取引をするので、直接取引する部品メーカ数は減少する。その結果、取引(調整)コストは削減される。
（ウ）	直接取引する部品メーカー数の増加による価格交渉力の向上 ⇒×：直接取引する部品メーカ数は減少する。そのため、価格交渉力は向上する。
（工）	部品メーカーの生産・開発力の活用 ⇒○：各部品メーカがもつ生産・開発力の活用が図れる。

(設問３)

（ア）	営業部門の閉鎖・縮小による生産活動への特化 ⇒×：顧客ニーズにあわない。また生産活動に特化するよりも取引先や取引量を増やすために営業力を強化する方が効率的である。

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