平成１６年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１
解答：設問１：イ 設問２：ウ 設問３：エ 設問４：ウ
（設問１）
中小企業白書２００３年版 第１-１-２５図 倒産件数と負債総額の推移より
２０００年以降の倒産件数（全規模）より倒産件数は（イ）１９、０００ 前後で推移していることが分かる。
| ２０００年 | １８、７６９ |
| ２００１年 | １９、１６４ |
| ２００２年 | １９、０８７ |
（設問２）
中小企業白書２００３年版 第１-１-２６図 倒産件数の業種別シェアの推移より倒産件数が多い順に
- 建設業
- 卸・小売業
- 製造業
- サービス業
となる。よって、「（ウ）最も多い業種は建設業、最も少ない業種はサービス業である。」が解答である。
（設問３）
銀行取引停止とは、６ヶ月間に２回不渡りを発生させてしまった際に手形交換所によって発動される私的制裁処分の事である。
銀行取引停止処分になると、２年間の間手形交換所参加との間で当座預金取引並びに貸出取引が禁止される。よって解答は（エ）Ｂ：６カ月間Ｃ：当座預金取引である。
（設問４）
中小企業白書 ２００３年版 第１-１-２８図 法的申立の内訳の推移より法的申し立ての中では（ウ）破産が最も多い。
設問２
解答：エ
中小企業白書 ２００３年版 第２-２-６４図 倒産企業の事業継続状況より
| ａ | 廃業の４分の１以上は、倒産によるものである。 →×：廃業の１０％前後が倒産によるものである。 |
| ｂ | 倒産後も廃業せずに事業を継続する企業は、倒産企業の半分以上ある。 →×：倒産後も廃業せずに事業を継続する企業は約３割である。 |
よって（エ）ａ：誤、ｂ：誤が解答である。
設問３
解答：設問１：オ 設問２：エ
（設問１）
中小企業白書 ２００３年版 第２-１-６図 中小製造業の付加価値額の推移〜中小製造業の付加価値額シェアは長期的に極めて安定的に推移〜より
中小製造業の付加価値額シェアは長期的に極めて安定的に推移していることが分かる。よって（オ）長期的に安定しており、中小企業の中の比較的小規模な層（従業者数５０人未満）と比較的大規模な層（従業者数５０人以上）の相対的なシェアも安定しているが解答である。
（設問２）
中小企業白書 ２００３年版 第２-１-９図 業種別に見た中小製造業の地位(付加価値額シェア：２０００年)〜中小製造業は軽工業、金属製品、一般機械、精密機械、その他製造業等で高い地位を示す〜
より
（ア）衣服、家具、非鉄金属、電気機械
→×：非鉄金属、電気機械の付加価値額は平均値より下回る。
（イ）食料品、繊維、プラスチック、非鉄金属
→×：非鉄金属の付加価値額は平均値より下回る。
（ウ）食料品、木材、化学、精密機械
→×：化学の付加価値額は平均値より下回る。
（エ）繊維、衣服、プラスチック、金属製品
→○：いずれも付加価値額が平均値より上回る。
（オ）繊維、木材、印刷、輸送機械
→×：輸送機械の付加価値額は平均値より下回る。
設問４
解答：ウ
中小企業白書 ２００３年版 第２-４-６図 下請企業は独自での営業活動が不要〜下請企業で低い、営業人員比率と広告宣伝費集約度〜 より
| （ア） | 下請企業のほうが、売上高に対する広告宣伝費の比率が低い。 →○：非下請企業と比べて、下請企業のほうが、売上高に対する広告宣伝費の比率が低い。 |
中小企業白書 ２００３年版 第２-４-７図 下請企業と非下請企業の平均像〜下請企業は、規模・収益力ともに小さい〜より
| （イ） | 下請企業のほうが、研究開発活動を行う企業の割合が少ない。 →○：研究開発活動を行う企業の割合は、下請企業が9.2%なのに対して非下請企業が19.4%なので正しい。 |
| （ウ） | 下請企業のほうが、従業者１人あたり売上高が大きい。 →×：１人あたり売上高は、下請企業が1,218万円なのに対して非下請け企業が2,164万円なので誤り。 |
| （エ） | 下請企業のほうが、従業者１人あたり営業利益が少ない。 →○：従業者１人あたり営業利益は、下請企業が72万円なのに対して非下請け企業が97万円なので正しい。 |
| （オ） | 下請企業のほうが、平均従業者数が少ない。 →○：平均従業者数は、下請企業が27.1人なのに対して非下請け企業が44.3人なので正しい。 |
設問５
解答：イ
近年、中小企業の間でもさまざまな事業連携への取り組みが活発になっている。事業連携に取り組む企業の割合を見ると、業種による差は小さいが、企業規模による差は大きい。この点を連携の内容別に見ると、規模の大きな企業ほど【Ａ：共同研究開発】 に積極的に取り組み、規模の小さい企業ほど【Ｂ：共同仕入れや共同販売等】 に取り組む傾向が強い。これは、 【Ａ：共同研究開発】 が主に【Ｃ：範囲の経済性】 を目的として、また【Ｂ：共同仕入れや共同販売等】が主に【Ｄ：規模の経済性】 を目指して行われることが多いことと対応している。