平成１６年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策

設問１

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
　近年、倒産件数は高水準を推移している。�鞄結桴､工リサーチの「全国企業倒産白書」によれば、２０００年以降、毎年【　A　】 前後の企業が倒産している（ただし、この数値は負債金額１、０００万円以上のものを対象にしている）。そのほとんどは、中小企業の倒産である。２０００年から２００２年までの倒産動向を形態別に見ると、銀行取引停止処分が減少傾向、各種の法的申し立てが増加傾向にある。銀行取引停止処分とは、【　B　】 に２回、自己振り出しの手形・小切手の不払い（不渡り）を起こした者について、２年間、銀行による貸出と【　C　】 を停止する制度である。また、同時期の法的申し立ての中では【　D　】 が最も多い。

（設問１）
　文中の空欄【　A　】 に最も適切な数値はどれか。

【解答群】
（ア）７、０００
（イ）１９、０００
（ウ）４５、０００
（エ）１２６、０００
（オ）３１８、０００

（設問２）
　建設業、製造業、卸・小売業、サービス業のうち、２０００年から２００２年までの倒産件数が最も多い業種と最も少ない業種の組み合わせはどれか。

【解答群】
（ア）最も多い業種は卸・小売業、最も少ない業種はサービス業である。
（イ）最も多い業種は卸・小売業、最も少ない業種は製造業である。
（ウ）最も多い業種は建設業、最も少ない業種はサービス業である。
（エ）最も多い業種は建設業、最も少ない業種は製造業である。
（オ）最も多い業種は製造業、最も少ない業種はサービス業である。

（設問３）
　文中の空欄【　B　】 と【　C　】 に最も適切な語句の組み合わせはどれか。

【解答群】

（ア）	Ｂ：３カ月間	Ｃ：手形割引
（イ）	Ｂ：３カ月間	Ｃ：当座預金取引
（ウ）	Ｂ：６カ月間	Ｃ：手形割引
（エ）	Ｂ：６カ月間	Ｃ：当座預金取引

（設問４）
　文中の空欄【　D　】 に最も適切なものはどれか。

【解答群】
（ア）会社更生法によるもの
（イ）特別清算
（ウ）破産
（エ）民事再生法によるもの

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設問２

　「中小企業白書２００３年版」の内容に従って、以下のa、b の見解が正しいかどうかを評価し、正誤の最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ	廃業の４分の１以上は、倒産によるものである。
ｂ	倒産後も廃業せずに事業を継続する企業は、倒産企業の半分以上ある。

【解答群】

（ア）	ａ：正	ｂ：正
（イ）	ａ：正	ｂ：誤
（ウ）	ａ：誤	ｂ：正
（エ）	ａ：誤	ｂ：誤

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設問３

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
　高度経済成長期以降、日本の製造業の国内生産額は実質的にも大きく伸びたが、１９７０年代後半以降、経済のサービス化が進展するとともに国内生産額に占める製造業の割合は伸び悩み、近年は低下傾向が明確である。そのような経済構造の大きな変化の中で、経済産業省「工業統計表（企業統計編）」によれば、製造業全体に占める中小企業の付加価値額シェアは１９６０年代初めから４０年間にわたって、【　設問　】 。ただし、製造業の中でも、業種によって中小企業の付加価値額シェアが大きく異なることに注意する必要がある。

（設問１）
　文中の【　設問　】　に最も適切なものはどれか。

【解答群】

（ア）	長期的には上昇傾向にあるが、中小企業の中の比較的小規模な層（従業者数５０人未満）と比較的大規模な層（従業者数５０人以上）の相対的なシェアは安定している
（イ）	長期的には低下傾向にあるが、中小企業の中の比較的小規模な層（従業者数５０人未満）と比較的大規模な層（従業者数５０人以上）の相対的なシェアは安定している
（ウ）	長期的に安定しているが、中小企業の中では比較的小規模な層（従業者数５０人未満）のシェアが大きく減少した
（エ）	長期的に安定しているが、中小企業の中では比較的小規模な層（従業者数５０人未満）のシェアが大きく増加した
（オ）	長期的に安定しており、中小企業の中の比較的小規模な層（従業者数５０人未満）と比較的大規模な層（従業者数５０人以上）の相対的なシェアも安定している

（設問２）
　文中の下線部について、製造業の中で中小企業の付加価値額シェアが平均以上に高い業種の組み合わせはどれか。経済産業省「２００２年工業統計表（企業統計編）」に基づいて、最も適切なものを選べ。

【解答群】
（ア）衣服、家具、非鉄金属、電気機械
（イ）食料品、繊維、プラスチック、非鉄金属
（ウ）食料品、木材、化学、精密機械
（エ）繊維、衣服、プラスチック、金属製品
（オ）繊維、木材、印刷、輸送機械

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設問４

　下記の文章は、中小企業庁「１９９８年商工業実態基本調査」に基づいて、下請企業の経営指標の特徴を非下請企業と比較して述べたものである。この中で、最も不適切なものはどれか。

【解答群】

（ア）	下請企業のほうが、売上高に対する広告宣伝費の比率が低い。
（イ）	下請企業のほうが、研究開発活動を行う企業の割合が少ない。
（ウ）	下請企業のほうが、従業者１人あたり売上高が大きい。
（エ）	下請企業のほうが、従業者１人あたり営業利益が少ない。
（オ）	下請企業のほうが、平均従業者数が少ない。

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設問５

　次の文中の空欄A〜D に最も適切な語句の組み合わせはどれか。
　近年、中小企業の間でもさまざまな事業連携への取り組みが活発になっている。事業連携に取り組む企業の割合を見ると、業種による差は小さいが、企業規模による差は大きい。この点を連携の内容別に見ると、規模の大きな企業ほど【　A　】 に積極的に取り組み、規模の小さい企業ほど【　B　】 に取り組む傾向が強い。これは、 【　A　】 が主に【　C　】 を目的として、また【　B　】が主に【　D　】 を目指して行われることが多いことと対応している。

【解答群】

（ア）	Ａ：共同研究開発 Ｂ：共同仕入れや共同販売等 Ｃ：規模の経済性 Ｄ：範囲の経済性
（イ）	Ａ：共同研究開発 Ｂ：共同仕入れや共同販売等 Ｃ：範囲の経済性 Ｄ：規模の経済性
（ウ）	Ａ：共同仕入れや共同販売等 Ｂ：共同研究開発 Ｃ：規模の経済性 Ｄ：範囲の経済性
（エ）	Ａ：共同仕入れや共同販売等 Ｂ：共同研究開発 Ｃ：範囲の経済性 Ｄ：規模の経済性

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