平成１８年度１次試験解答：経済学・経済政策
設問１１
解答：ア
問題の条件は、下記のとおりである。
| ① | C( 0、100)=100 | ※生産Yのみを100単位生産する場合のコストが100 |
| ② | C( 0、200)=220 | ※生産Yのみを200単位生産する場合のコストが200 |
| ③ | C( 50、 0)=150 | ※生産Xのみを50単位生産する場合のコストは150 |
| ④ | C(100、 0)=310 | ※生産Xのみを100単位生産する場合のコストは310 |
| ⑤ | C( 50、100)=240 | ※生産Xを50単位、生産Yを100単位生産する場合のコストは240 |
| ⑥ | C(100、200)=520 | ※生産Xを100単位、生産Yを200単位生産する場合のコストは520 |
まず規模の経済性について検討する。規模の経済とは、生産量の増加とともに平均費用が低下することである。
- ①と②を比較した場合Xの生産量は2倍(100→200)になっているが、費用は2.2倍(100→220)になっている。
- ③と④を比較した場合Yの生産量は2倍(50→100)になっているが、費用は2.06倍(150→300)になっている。
すなわち生産量の増加とともに平均費用は低下していないので規模の経済性は働いていない。
次に範囲の経済性について検討する。範囲の経済性とは相互補完性を持つ複数の事業を一緒に行うことによって生産性が向上することである。すなわち複数の財をまとめて生産した場合の費用が複数の財をバラバラに生産した場合の費用よりも小さくなることである。
- 生産Ｘを50生産Ｙを100単独で生産した場合は①と③からコストは250(100+150)になる。しかし⑤のようにXとYを同時に生産した場合のコストは240でよい。
- 生産Ｘを100、と生産Ｙを200単独で生産した場合は②と④からコストは530(220+310)になる。しかし⑥のようにXとYを同時に生産した場合はコストは520でよい。
すなわち複数の事業を一緒に行うことによって生産性が向上していることが分かる。
よって、【（ア）規模の経済性は働いていないが、範囲の経済性は働いている。 】が解答である。
設問１２
解答：ウ
所得効果と代替効果について説明する。
- 所得効果
- 家計の所得は賃金率が高まると上昇する。その結果、賃金率が十分高くなると、所得に余裕が生じて余暇時間を増やし、労働時間を減少させることになる効果のこと。
- 代替効果
- 賃金率が高まると家計は働けば働くほど、より多くの所得が得られるので、余暇時間を費やすことの代償が大きくなる。その結果、家計は余暇時間を減らし、労働時間を増加させることになる効果のこと。
| Ａ点： | 代替効果が所得効果を上回る（所得効果＜代替効果）とき、賃金率の上昇につれて労働時間は増加し、右上がりの労働供給曲線が描かれる。 |
| Ｂ点： | 賃金率が高水準に達して余暇時間の選好が強くなると所得効果が代替効果を上回り（所得効果＞代替効果）、賃金率の上昇は逆に労働時間を減少させ、右狩りの労働曲線が描かれる。 |
よって解答はウである。
設問１３
解答：設問1：イ 設問2：エ
（設問１）
ナッシュ均衡とは、他のプレイヤーの戦略を所与として互いに最適反応をとっている状態のことである。
企業Ａの戦略の選択
- 企業Ｂが戦略Ｂ１→企業Ａは戦略Ａ１
- 企業Ｂが戦略Ｂ２→企業Ａは戦略Ａ１
- 企業Ｂが戦略Ｂ３→企業Ａは戦略Ａ２
- 企業Ｂが戦略Ｂ４→企業Ａは戦略Ａ４
企業Ｂの戦略の選択
- 企業Ａが戦略Ａ１→企業Ｂは戦略Ｂ３
- 企業Ａが戦略Ａ２→企業Ｂは戦略Ｂ３
- 企業Ａが戦略Ａ３→企業Ｂは戦略Ｂ１
- 企業Ａが戦略Ａ４→企業Ｂは戦略Ｂ３
よって、【（イ）Ａ２、Ｂ３】が解答である。
（設問２）
ミニマックス戦略とは、各プレイヤーがそれぞれの戦略をとったときに最悪の状態を想定し、その最悪の状態の中で最良の戦略を選択する戦略である。
企業Ａの戦略に対する企業Ｂの「企業Ａの利得を最小化する戦略」
- 企業Ａが戦略Ａ１→企業Ｂは戦略Ｂ４（利得：１０）
- 企業Ａが戦略Ａ２→企業Ｂは戦略Ｂ４（利得：１５）
- 企業Ａが戦略Ａ３→企業Ｂは戦略Ｂ４（利得：２０）
- 企業Ａが戦略Ａ４→企業Ｂは戦略Ｂ３（利得：１０）
企業Ｂが上記のような選択をした場合に企業Ａは利益が最大の２０になる戦略Ａ３を選択する。
企業Ｂの戦略に対する企業Ａの「企業Ｂの利得を最小化する戦略」
- 企業Ｂが戦略Ｂ１→企業Ａは戦略Ａ４（利得：３０）
- 企業Ｂが戦略Ｂ２→企業Ａは戦略Ａ４（利得：２０）
- 企業Ｂが戦略Ｂ３→企業Ａは戦略Ａ３（利得：４５）
- 企業Ｂが戦略Ｂ４→企業Ａは戦略Ａ４（利得：２０）
企業Ａが上記のような選択をした場合に企業Ｂは利益が最大の４５になる戦略Ｂ３を選択する。
よって【（エ）Ａ３、Ｂ３】が解答である。
設問１４
解答：ウ
情報の非対称性には、逆選択とモラルハザードがある。
- 逆選択
- 売り手と買い手が保持している情報量に格差がある状況において、市場がうまく機能せず質の良い財が市場から排除され、質の悪い財だけが残るような現象のことである。
- モラルハザード
- 相手の行動が観察できない場合、人々の行動が契約を結んだことにより変化し、契約前に想定した状況と異なるものになる現象のことである。
| （ア） | 悪貨が、良貨を駆逐すること。 →×：質の良い財が市場から排除され、質の悪い財だけが残るような現象のなので逆選択のことである。 |
| （イ） | 事故を起こしそうなドライバーほど、自動車保険に加入する傾向が強いこと。 →×：リスクがより大きな者が、保険加入に際してより強い動機を持つため、結果として保険加入者がリスクのより大きな者で占められてしまう傾向をさしている。すなわち逆選択のことである。 |
| （ウ） | 大量の資金を借りながら採算を悪化させた企業が、資金の貸し手の債権放棄により、みずから十分な事業改善を行わなくなること。 →○：正しい。資金の貸し手が債権放棄することで資金の借り手は採算を悪化させても借金を免れることができるため、自ら十分な事業改善を行わなくなる恐れがある。 |
| （エ） | 中古車市場で、性能の良い中古車が出回らず、性能の悪い中古車ばかり出回ること。 →×：質の良い財が市場から排除され、質の悪い財だけが残るような現象のなので逆選択のことである。 |
設問１５
解答：ウ
第１分位から第５分位の所得が国全体の所得の２０％に近い状態の国が一番平等に近いといえる。
よって解答は、【（ウ）（最も不平等）Ｂ国→Ａ国→Ｃ国（最も平等）】である。