平成１８年度１次試験解答：経済学・経済政策

設問６

解答：ウ

（ア）財政の三位一体改革とは、国から地方への補助金削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを同時に行うことを意図している。
→○：正しい。財政の三位一体改革とは、国から地方への補助金の縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税改革を一体で行い、国と地方の税財政関係を抜本的に改革することである。
（イ）日本では、消費税導人後、直間比率が変化し、国税に占める間接税の割合が上昇している。
→○：直間比率とは、税収の中に占める直接税と間接の割合のことである。消費税導入後、間接税の割合が上昇している。 （直間比率の推移（地方税、国税及び租税総額）を参照して下さい。
（ウ）日本の国民負担率は上昇傾向にあるが、国民負担率とは直接税や間接税の租税負担率に等しい。
→×：日本の国民負担率は上昇傾向にある（国民負担率の推移（対国民所得比） ）。よって前半部分は正しい。
ただし、国民負担率とは次の式で求められる。国民負担率とは直接税や間接税の租税負担率だけでなく社会保障負担率も含まれる。

■国民負担率
国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率
※租税負担率と社会保障負担率
租税負担率＝ 国税・地方税を含めた租税負担額÷国民所得
社会保障負担率＝社会保障負担額÷国民所得

（エ）日本のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は赤字の状態が続いているが、プライマリーバランスとは、国情発行を除く歳入と、借金に対する元利支払いを除く歳出との差額と定義される。
→○：プライマリーバランスとは、国債費関連を除いた基礎的財政収支のことをいいます。つまり、国債の利払いと償還費を除いた歳出（一般歳出）と、国債発行収入を除いた歳入（税収など）についての財政収支である。

よってウが解答である。

←問題に戻る

設問７

解答：設問１：ウ（ｂとｄ） 設問２：ア

（設問１）
　まずは絶対優位（劣位）について考える。
�T国は、Ｘ財Ｙ財ともに�U国よりも多くの労働力が必要である。すなわち�T国は�U国に対して絶対劣位であり、�U国は�T国に対して絶対優位にある。

　次に比較優位（劣位）について考える。
比較優位（劣位）は比較生産費の優劣によって決まる。比較生産費とは、ある財を１単位生産する為の費用を他の在の量で割ったものである。�T国、�U国の比較生産費は次のようになる。

ａ	�T国では、Ｘ財とＹ財ともに絶対優位にあり、Ｘ財に比較優位を持つ。 →×：�T国では、Ｘ財とＹ財ともに絶対劣位にある。Ｘ財の比較生産費は�U国の3に対して�T国は1/2なので比較優位を持つ。
ｂ	�T国では、Ｘ財とＹ財ともに絶対劣位にあるが、Ｘ財に比較優位を持つ。 →○：�T国では、Ｘ財とＹ財ともに絶対劣位にある。Ｘ財の比較生産費は�U国の3に対して�T国は1/2なので比較優位を持つ。
ｃ	�T国では、Ｘ財とＹ財ともに絶対劣位にあるが、Ｙ財に比較優位を持つ。 →×：�T国では、Ｘ財とＹ財ともに絶対劣位にある。Ｙ財の比較生産費は�U国の1/3に対して�T国は2なので比較劣位を持つ。
ｄ	�U国では、Ｘ財とＹ財ともに絶対優位にあり、Ｙ財に比較優位を持つ。 →○：�U国では、Ｘ財とＹ財ともに絶対優位にある。Ｙ財の比較生産費は�T国の2に対して�U国は1/3なので比較優位を持つ。
ｅ	�U国では、Ｘ財とＹ財ともに絶対劣位にあるが、Ｙ財に比較優位を持つ。 →×：�U国では、Ｘ財とＹ財ともに絶対優位にある。Ｙ財の比較生産費は�T国の2に対して�U国は1/3なので比較優位を持つ。

（設問２）
　各国が比較優位財に特化することで資源配分の効率化が推進され世界全体の生産量が拡大する。
　従って �T国では、Ｘ財を、�U国ではＹ財を生産することになる。

�T国がＸ財のみ生産した場合

600（200+400：�T国の労働力）÷200（Ｘ財１単位の生産に投入される労働力）=3単位

�U国がＹ財のみ生産した場合

200（150+50：�U国の労働力）÷50（Ｙ財１単位の生産に投入される労働力）=4単位

よって、【（ア）�T国ではＸ財のみが３単位、�U国ではＹ財のみが４単位生産される。】が解答である。

←問題に戻る

設問８

解答：ア

【　Ａ　】

マーシャル＝ラーナーとは、輸出の価格弾力性と輸入の価格弾力性の合計が１以上の場合為替レートが円高の方向に変化すれば経常収支が悪化し、円安になれば経常収支が改善することを言う。
マンデル＝フレミングとは、国内の財市場と貨幣市場の同時均衡モデルであるＩＳ−ＬＭ分析を利用して、国際収支までを含めた３つが同時に均衡する条件を見出す経済モデルである。
よって【　Ａ　】の選択肢には、マーシャル＝ラーナーがはいる。

【　Ｂ　】

マーシャル＝ラーナーの条件では輸出の価格弾力性と輸入の価格弾力性の合計が１以上の場合為替レートが円高の方向に変化すれば経常収支が悪化し、円安になれば経常収支が改善することを言うので、【　Ｂ　】の選択肢には、輸出供給の価格弾力性と輸入需要の価格弾力性が入る。　

【　Ｃ　】

Jカーブ効果は、為替レートが変動したとき、その効果が現れるまでタイムラグがあり、短期的には予想される方向とは逆の現象が起こることである。
オファーカーブとは、輸入財の各量と、それを得るために提供する用意のある輸出財の各量との組合せよりなる曲線である。よって【　Ｃ　】の選択肢にはＪカーブが入る。

よって解答はアである。

←問題に戻る

設問９

解答：エ

解説省略

←問題に戻る

設問１０

解答：設問１：イ　設問２：イ

（設問１）
　アメリカの経済学者Ｂ．バラッサの「経済統合の理論」では、経済統合が５の段階に分けられている。結合程度が緩い順番に

段階	経済統合	特徴
1	自由貿易協定（ＦＴＡ）	域内の関税及び数量制限を撤廃する。域外に対しては共通関税を設けず、各国が、それぞれ自主的に対応する。
2	関税同盟	域内の関税及び数量制限を撤廃する。域外に対しても共通関税を設ける。
3	共同市場	貿易上の制限の撤廃だけでなく、域内の資本・労働力等生産要素の移動の制限も撤廃する。
4	経済同盟	経済政策も調整する。
5	完全な経済統合	経済政策を完全に統一し、超国家的機関も設置する。

である。

【解答群】

（ア）	関税同盟は、域内貿易の自由化を推進する一方で、域外に対しては加盟国が独白の貿易政策を発動するという特徴を持つ。 →×：自由貿易協定（ＦＴＡ）に該当する。
（イ）	共同市場は、関税同盟を基盤として、労働や資本など生産要素の域内自由移動を認めるという特徴を待つ。 →○：正しい
（ウ）	経済同盟は、自由貿易協定を基盤にして、マクロ経済政策の協調を図るという特徴を持つ。 →×：経済同盟は、共同市場を基盤にして、マクロ経済政策の協調を図るという特徴を持つ。
（エ）	自由貿易協定は、域内貿易の自由化を推進し、域外に対しては加盟国が共同で貿易政策を発動するという特徴を持つ。 →×：関税同盟に該当する。

（設問２）
　日本は、1999年に韓国と共同研究を皮切りに本格的にFTAを推進する方針に転換した。しかし、韓国とのFTA交渉は遅れ、その間に日本はシンガポールとの間でFTA交渉を迅速に進め、2002年に日本初の地域貿易協定（日本・シンガポール新時代経済連携協定）が発効されるに至る。よって解答はイである。

←問題に戻る