平成２５年度１次試験問題：経営法務
設問１
企業買収の手法に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。空欄ＡとＢには、下記のａ～ｃの記述のうちいずれかひとつが入る。空欄と記述の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
| 甲氏 |
： |
｢私の会社も、将来に向けて海外に展開していかなきゃいけないと考えています。そうしたところ、取引銀行から、私の会社の事業とのシナジー効果が見込めそうな外国会社の事業買収の案件の紹介を受けたので、検討を始めたのですが、どういった手法がよいのか考えがまとまらなくて困っています。株式の譲受け、事業譲受け、吸収分割といった手法が考えられると思うのですが、それぞれどのようなメリット・デメリットがありますか。｣ |
| あなた |
： |
｢そうですね。まず、株式の譲受けについては、特約で禁止されていない限り、買収対象企業が契約を締結している相手方取引先の同意を必要としません。次に、事業譲受けの場合、【 Ａ 】 。それから、吸収分割の場合、【 Ｂ 】 。というように、それぞれ、メリット・デメリットがありますし、税務的な観点からの検討も必要になります。弁護士や税理士の先生の協力も得て検討すると良いと思いますよ。｣ |
| 甲氏 |
： |
｢なるほど、考えを整理することができました。｣ |
| ａ |
相手方が外国会社だと行うことはできないと実務的には考えられているので、今回のケースでは採用できないと思います |
| ｂ |
財務諸表に計上されていない偶発債務を切り離すことができるメリットがあります |
| ｃ |
取引の相手が消滅してしまうので、後日何か問題があっても取引の相手に責任を追及できないというデメリットがあります
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【解答群】
| （ア） |
Ａ：ａ |
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Ｂ：ｃ |
| （イ） |
Ａ：ｂ |
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Ｂ：ａ |
| （ウ） |
Ａ：ｂ |
|
Ｂ：ｃ |
| （エ） |
Ａ：ｃ |
|
Ｂ：ａ |
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設問２
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社(以下｢X社｣という。)の代表取締役甲氏との間で行われたものである。現在、X 社は、Y株式会社(以下｢Y社｣という。)との間で、Y社の完全子会社であるZ株式会社(以下｢Z社｣という。)の全株式の買取りに向けた交渉を行っている。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
| 甲氏 |
： |
｢今、わが社によるZ社株式の買取りについての契約書を読んでいるのですが、見慣れない用語が飛び交っていて正直よく分かりません。｣ |
| あなた |
： |
｢確かに、株式譲渡契約は、売買、賃貸、請負といった、企業間の商取引とは異なる構造になっているので、慣れないと難しいですよね。これらの契約には、Ａ やＢ 事項といったＣ 系の概念が用いられており、Ｄ 系に属する日本にはなじみにくいところがあります。｣ |
| 甲氏 |
： |
｢まず、クロージングとは何でしょうか。｣ |
| あなた |
： |
｢取引の実行のことですね。通常、契約書を締結してから、取引を実行するまでに間隔が空くので、クロージングという概念がでてきます。株式譲渡の場合でいうと、売主から買主への株主権の移転と買主から売主への株式譲渡代金の支払ということになります。｣ |
| 甲氏 |
： |
｢なるほど。Ａ とはどういうことでしょうか。｣
|
| あなた |
： |
｢株式譲渡の場合だと、契約の一方当事者が、相手方当事者に対し、株式やその株式を発行している株式会社の状況などについて、契約書締結時やクロージング時などの一定の時点において、一定の事項が真実かつ正確であることをＡ するものです。今回の契約書ですと、Y社が御社に対して、Z社において未払い残業代がないことなどをＡ しています。｣ |
| 甲氏 |
： |
｢難しいですねえ。Ｂ 事項とは何でしょうか。｣ |
| あなた |
： |
｢契約の一方当事者が、相手方当事者に対し、一定の行為を行う、又は行わないことを約束し、又はその義務を負うことです。大きく分けてクロージング前のものとクロージング後のものがあります。今回の契約書ですと、Y社がクロージングまで、Z社を適切に経営していくことなどがこれに該当します。｣
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| 甲氏 |
： |
｢やっぱり、難しいですねえ。｣ |
| あなた |
： |
｢うまく説明できなくてすみません。これらを理解するには、ＡやＢ 事項に違反した場合にどういう効果が発生するのかを考えると分かりやすいかもしれません。まず、クロージング前にＡ 違反やＢ 事項違反が発覚した場合には、一方当事者が違反した当事者に対し、①取引の実行拒否、②契約の解除及び③損害の補償請求を求めることができると契約書に定めることが多いです。他方、クロージング後に違反が発覚した場合については、①から③までのうち、Ｅ のみ認められると契約書に定めることが多いです。｣ |
| 甲氏 |
： |
｢なるほど。ようやく理解できました。買主である当社としては、契約締結後に取引を取り止めたい事由や契約を解除したい事由、Y社に損害を補償してもらいたいと考えるケースについてY社のＡ やＢ 事項として契約書に定めておけばいいわけですね。｣ |
| あなた |
： |
｢そのとおりです。｣
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（設問１）
会話の中の空欄Ａ、Ｂ及びＥに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
【解答群】
| （ア） |
Ａ：誓約 |
Ｂ：表明・保証 |
Ｅ：②契約の解除 |
| （イ） |
Ａ：誓約 |
Ｂ：表明・保証 |
Ｅ：③損害の補償請求 |
| （ウ） |
Ａ：表明・保証 |
Ｂ：誓約 |
Ｅ：①取引の実行拒否 |
| （エ） |
Ａ：表明・保証 |
Ｂ：誓約 |
Ｅ：③損害の補償請求 |
（設問２）
会話の中の空欄Ｃ及びＤに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
【解答群】
| （ア） |
Ｃ：英米法 |
Ｄ：大陸法 |
| （イ） |
Ｃ：国際法 |
Ｄ：国内法 |
| （ウ） |
Ｃ：私法 |
Ｄ：公法 |
| （エ） |
Ｃ：手続法 |
Ｄ：実体法 |
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設問３
違反行為を自主申告した事業者に対し、公正取引委員会が支払を命じる課徴金を減免する課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】
| （ア） |
課徴金減免制度は、談合、カルテルなどの不当な取引制限のみが対象であり、私的独占や優越的地位の濫用は対象ではない。 |
| （イ） |
公正取引委員会による調査開始後であっても、最初に課徴金減免申請を行った事業者については、課徴金が全額免除される。 |
| （ウ） |
公正取引委員会による調査開始前であっても、公正取引委員会に把握されていない事実を報告しなければ、課徴金の減免を受けることはできない。 |
| （エ） |
子会社と共同して課徴金減免申請を行うことはできない。 |
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設問４
事業承継に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社(以下｢X社｣という。)
の代表取締役であり、かつ、X社の全株式を保有する甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、X社は、取締役会設置会社である。
| 甲氏 |
： |
｢私ももう70 歳です。そろそろ第一線から退いて、後継者と考えている長男の乙に株式をすべて譲り、私は、取締役相談役といった形で経営にかかわっていきたいと考えています。ただ、長男はまだ40 歳で、経営者としてはまだ少し若いような気がするので、少し不安が残ります。｣ |
| あなた |
： |
｢それでしたら、甲さんが現在保有している株式はすべて乙さんに譲りつつ、新たに甲さんにＡ を発行したらいかがでしょうか。そうすれば、甲さんの賛成がなければ、X社の株主総会決議事項又は取締役会決議事項の全部又は一部を決議できないようにできます。｣ |
| 甲氏 |
： |
｢なるほど。そのような株式を発行することができるのですね。｣ |
| あなた |
： |
｢ただし、この株式を発行した場合、Ｂ ので、注意してくださいね。｣
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| 甲氏 |
： |
｢分かりました。｣
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（設問１）
会話の中の空欄Ａに入る語句として最も適切なものはどれか。
【解答群】
| （ア） |
拒否権付株式 |
| （イ） |
取得条項付株式 |
| （ウ） |
取得請求権付株式 |
| （エ） |
役員選任権付株式 |
（設問２）
会話の中の空欄Ｂに入る記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】
| （ア） |
乙さんが経営努力を重ねてX社の株式の価値が上がれば上がるほど、乙さん以外の相続人の遺留分の額が増加してしまうことになる |
| （イ） |
議決権のない株式を有する株主について、優先的に配当を行うなどの配慮が必要になる |
| （ウ） |
甲さんが万が一お亡くなりになった場合、乙さん以外の相続人が乙さんに対して遺留分減殺請求を行う可能性が高まる |
| （エ） |
甲さんと乙さんとの間で株主総会決議事項又は取締役会決議事項について意見が食い違って調整できないときは、何も決められない状態に陥る危険がある |
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設問５
監査役の権限が会計に関するものに限定されている取締役会設置会社に関する以下の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、会社法施行直前にＡ であった公開会社でない株式会社については、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものとみなされる。したがって、定款に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがないからといって、直ちに監査役の監査の範囲が限定されていないと判断することはできない。
監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている場合、Ｂ 。
（設問１）
文中の空欄Ａに入る語句として最も適切なものはどれか。
【解答群】
| （ア） |
関連会社 |
| （イ） |
子会社 |
| （ウ） |
小会社 |
| （エ） |
中会社 |
（設問２）
文中の空欄Ｂに入る記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】
| （ア） |
株主総会において、組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議することができる |
| （イ） |
監査役は、取締役が提出しようとする会計に関する議案については、調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項がないときでも、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない |
| （ウ） |
定時株主総会の招集通知に際して、株主に対し、計算書類を提供する必要はない |
| （エ） |
取締役が株式会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合には、株主総会において、その承認を受けなければならない |
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