平成１７年度１次試験問題：経営法務
設問１
株式会社Ⅹの取引先の株式会社Yが会社更生を申し立てた。株式会社Ⅹが株式社Yに対して有する債権は下表のとおりであった。
その後、株式会社Yの更生計画案において、更生担保権の弁済率が100％、一般更生債権の弁済率が10％と定められ、同計画案は可決認可された。
この場合、株式会社Yの更生計画に従って、株式会社Ⅹが受け取る弁済額を下の解答群から選べ。
ただし、株式会社Xが株式会社Yに対して有する債権はいずれも下表の内容で確定し、更生担保権については全て対抗要件を備えていたものとする。また、利息・損害金については考慮しないものとする。
| 株式会社Xが株式会社Yに対して有する債権 | |
| 債権総額 | 5,000 万円 |
| （内訳） 抵当権付債権 手形債権 質権付債権 |
1,500 万円 3,000 万円 500 万円 |
【解答郡】
（ア）950万円
（イ）1、850万円
（ウ）2、300万円
（エ）4、550万円
設問２
株式会社Ⅹは、運営するホテル部門の営業が不振となったため、2005年2月、ホテル営業に定評のある株式会社Yに対し、ホテル部門を80億円で営業譲渡することした。両会社の概要（会社設立年以外は最終の貸借対照表による）は下表のとおりである。
Aは、株式会社Ⅹの株主で、本件営業譲渡に反対の意見を持っていた。そのため、Aは、本件営業譲渡の可否を決議するために開催された株式会社Ⅹの株主総会において、本件営業譲渡の承認可決を求める議案に反対票を投じたが、本件営業譲渡は承認可決された。
以上を前提に、本件営業譲渡に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ホテル部門の譲渡価格は適正な価格であるものとする。
| 株式会社Ⅹ | 株式会社Y | |
| 会社設立年 | １９７５年 | １９５３年 |
| 資本金額 | ５０億円 | １２０億円 |
| 現存する純資産額 | ３００億円 | １、４００億円 |
| 発行済株式総数 | １、２５０万株 | １億２、２５０万株 |
【解答郡】 （ア） 株式会社Ⅹで開催される株主総会では、本件営業譲渡の承認可決を求める議案は、いわゆる通常決議で可決されれば足りる。 （イ） 株式会社Ⅹでは、合併等の場合とは異なり、債権者保護手続をとる必要はない。 （ウ） 株主Aは、株主総会までに株式を売却せず、株主総会において株主としての権利を行使した以上、株式買取請求権を行使することはできない。 （エ） 本件営業譲渡は、株式会社Yにとっては、いわゆる簡易な営業譲受けに該当するため、株式会社Yでは、株主総会を開催する必要はない。
設問３
会社分割手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 会社分割手続では、会社分割に反対する株主の株式買取請求権が認められているが、株主保護の必要性よりも債権者保護の必要性の方が高いため、会社分割に対して異議を述べる債権者がいない場合でなければ株式買取請求権を行使することはできない。 （イ） 債権者にとっては、会社分割手続は、債権の引当てとなる財産が縮減する可能性を含んでいることから、同手続では、債権者に対する個別催告を省略することはいかなる場合でも許されない。 （ウ） 分割計画書又は分割契約書は、株主総会で承認を得なければならないが、その承認は、いかなる場合でも、総株主の過半数にして撒株主の議決権の3分の2以上にあたる多数による賛成を得なければならない。 （エ） 分割計画書又は分割契約書は、商法で定める一定の期間、本店に備え置かなければならず、株主及び債権者は当該書面を閲覧することができる。
設問４
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
株式会社の発起設立に際し、現物出資を行う場合には、【 Ａ 】は発起人会において【 Ａ 】に選任された後遅滞なく、裁判所に検査役の選任を請求しなければならない。
ただし、①現物出資及び財産引受けの目的財産の定款に定めた価格の総額が資本の5分の1を超えず、かつ【 Ｂ 】万円を超えない場合、②当該財産が取引所の相場の ある【 Ｃ 】であって、定款に定めた価格がその相場を超えない場合、③現物出資に関する事項が相当であることにつき【 Ｄ 】の証明を受けた場合、のいずれかの要件を充足するときは検査役の調査が不要とされている。
（設問1）
文中の空欄A～Dに入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】
（ア） A：監査役 B：300 C：有価証券 D：弁護士等 （イ） A：監査役 B：600 C：商 品 D：司法書士等 （ウ） A：取締役 B：500 C：有価証券 D：公認会計士等 （エ） A：取締役 B：800 C：商 品 D：税理士等
（設問2）
現物出資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 本文以外にも検査役の調査を省略できる場合が法律上定められており、例えば資本金が1億円を超える株式会社を設立する際には、現物出資する目的財産の価額の総額が資本の3分の1を超えなければ、検査役の調査を受けずに現物出資を行うことができる。 （イ） 本文②における相場とは、定款の認証の日の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額でなければならない。 （ウ） 本文②の財産の価格が200万円、③の財産の価格が200万円、それ以外の現物出資の日的財産の価格が200万円という場合、検査役による調査が必要となる。 （エ） 有限会社の設立に際しても、現物出資を行うことはできるが、必ず検査役を選任して調査を行わなければならないため、有限会社の設立に際し、現物出資はほとんど利用されていない。
設問５
会社Ⅹの社長甲は、会社Yが2005年4月に実用新案登録出願して取得した家庭用品ａについての実用新案権Aを譲り受け、実用新案権Aに基づいて特許出願を行い特許権を取得し、家庭用品aについて本格的に事業展開することを計画している。この実用新案権Aについては会社Zから実用新案技術評価の請求が行われている。
そこで、会社Ⅹの社長甲は、実用新案権Aを譲り受けて特許権を取得するのに手続き上どのような問題があるか、あなたにアドバイスを求めた。
次のアドバイスの中で最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 実用新案権Aに基づく会社Ⅹの特許出願は、会社Xへの移転登録の日以後であれば、第三者からの実用新案技術評価の請求の通知を受けたとしても当該通知のあった日から30日を経過するまではいつでもできます。 （イ） 実用新案権Aに基づく特許出願は、最初に実用新案権Aを取得した者（会社Y）が実用新案技術評価の請求をしなければ、実用新案権Aの譲渡を受けた者（会社Ⅹ）が行うことができません。 （ウ） 実用新案権Aに基づく特許出願は、最初に実用新案権Aを取得した者（会社Y）しかすることができません。 （エ） 実用新案権Aに基づく特許出願は、実用新案権Aについて会社Zからの実用新案技術評価の請求の有無にかかわらず、実用新案権Aの設定登録の日から3年以内ならば何の支障もなくいつでもできます。
設問６
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
高齢化社会を迎え老人の介護が社会問題化している現在、甲は、「優愛」（ゆうあい）という商号の株式会社優愛を1年前に設立して、老人の介護を行うヘルパーを派遣する業務を行ってきた。甲は、株式会社優愛が、規模が小さく、知名度が全くなかったので、会社の規模拡大をめざし、全国に系列病院を多数有する総合病院Yに働きかけ、総合病院Yと連携して退院後における老人介護のヘルパーの派遣体制の確立に取り組むことにした。
そこで、甲は、稔合病院Yとの連携にあたって、介護業務に愛称を付けることを考え、社名の「優愛」では現代において受け入れられ難いと思い、社名「優愛」と称呼が同じになる図案化されていないアルファベットの「U」と「I」を結合し標準文字で作られている「UI」の文字を業務案内等のパンフレットのタイトルに使用することとした。また、会社の事業姿勢がすぐ分かる標語を考えついて「老人に優しさを、介護の仕事に愛をもって接します」という標語を作ってパンフレットに印刷して使用し始めた。
（設問1）
株式会社優愛は、「UI」について商標登録を受けて商標法で保護を受けたいと考え、あなたのアドバイスを求めた。
次のアドバイスの中で最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 「UI」は、アルファベットの「U」と「I」の2文字から構成された簡単な標章ですから、自社の社名「優愛」と称呼が同じであっても使用し始めたところですので図案化しない限り保護されません。 （イ） 「UI」は、甲が独自に考えついた標章ですから、例え図案化されていない標準文字で作られていたとしても独創性がありますので、介護ヘルパーを派遣する業務の商標として登録を受けることができます。 （ウ） 株式会社優愛は介護を必要とする老人に介護ヘルパーを派遣する業務において「UI」を最初に使用し始めたものですから、何の手続もしなくても商標法で保護されます。 （エ） 標準文字で作られている「UI」は、株式会社優愛の規模が小さく知名度が全くなくても、社名と称呼が同じですので商標登録を受けることができます。
（設問2）
株式会社優愛は、考慮に考慮を重ねて創り上げた標語を他社に真似されたくないので商標法で保護を受けたいと考え、あなたのアドバイスを求めてきた。
次のアドバイスの中で最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） この標語の中には、「老人」と「介護の仕事」という誰でも通常使用できる言葉が含まれていますが、この標語は、会社の業務内容を的確に表していますので、商標登録を受けることができます。 （イ） この標語は、甲が独自に考案したもので、会社の業務内容を端的に表すものとなっており、独創性がありますので、商標登録を受けることができます。 （ウ） この模語は、このままでは誰が使用するものであるか分かりませんので、それを明確にするために標語の前に「わたくしたちは、」という主語を挿入すれば商標登録を受けることができます。 （エ） この標語は、老人に介護ヘルパーを派遣する業務の内容そのものを表しているだけなので、商標登録を受けることができません。
設問７
産業財産権に関する存続期間について次の記述で最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 事業協同組合が取得した団体商標の商標権の存続期間は、団体商標として登録された日から当該事業協同組合が解散するまでである。 （イ） 実用新案権に基づく特許出願によって得られた特許権は、実用新案権の存続期間と同様の存続期間となる。 （ウ） 特許権は、特許査定の確定によって発生し、特許出願の日から20年の存続期間を有している。 （エ） 秘密意匠は、設定の登録の日から3年以内の期間で指定した期間秘密にされるが、この指定した期間に意匠が秘密にされていたとしても、意匠権の存続期間に含まれるので、秘密意匠に係る意匠権の存続期間は、設定の登録の日から15年で満了する。
設問８
甲は、ゲーム機aについて特許権Ⅹを保有している。乙は、甲の保有する特許権Ⅹに係るゲーム機aについて、乙が日本全国で独占的に製造販売することを内容とする製造販売許諾契約を特許権Ⅹの存続期間が満了するまでを期限として甲と2001年2月に締結し、ゲーム機aの製造販売を開始した。ただし、乙は専用実施権も通常実施権も登録をしなかった。
その後、乙のゲーム機aの製造販売が軌道に乗ってきた2003年9月に、乙は、丙から「貴社が製造販売しているゲーム機aは、弊社の専用実施権を侵害するものであるから、直ちに製造販売を中止してもらいたい。」という警告状を受け取った。乙が調査したところ、2003年6月に特許権Xについて専用実施権の設定登録が行われており、丙は専用実施権を保有していることが判明した。
乙に対するアドバイスの中で最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 乙が甲と締結した契約は、特許権Ⅹに基づき日本全国で独占的に製造販売することを内容とするゲーム機aの製造販売契約であるから、甲と乙の契約の締結以後に締結した丙の専用実施権の設定契約は無効です。したがって、乙のゲーム棟aを製造販売する行為は、丙の専用実施権の侵害には当たらないので、乙は、何の問題もなく製造販売を継続して行うことができます。 （イ） 乙の甲とのゲーム機aの製造販売に関する契約は2001年2月で、丙の専用実施権の登録の日の2003年6月より2年以上も前ですので、乙のゲーム機aの製造販売実績からして、乙には先使用権が発生しているので丙の権利行使は許されるものではありません。 （ウ） 甲の乙とのゲーム機aの製造販売に関する契約は2001年2月で、丙の専用実施権の登録のHの2003年6月より早いので、乙は、何の問題もなく製造販売を継続して行うことができます。 （エ） 丙の専用実施権は、設定登録を受けて発生している権利で、有効に成立しており、乙の甲との製造販売契約が丙の甲との契約より早く締結されていたとしても、乙のゲーム機aの製造販売は、権利侵害になります。
設問９
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
法律上債権があっても、債務者に財産が十分にない限り、債権の弁済を受けることはできない。「債権の最後のより所は債務者の全財産である」と言われる所以である。
このため民法は債権者に対し、債務者の財産を維持保全するための権利を与えた。 その1は【 Ａ 】であり、例えば債務者が不動産を買ったのに所有権移転登記をせず放置している場合は、債権者はこの権利を用いて債務者に代わり売主に移転登記を請求することができる。その2は債権者取消権であり、一定の要件の下で、債務者が【 Ｂ 】を行ったときに、この行為を取り消す権利である。
「債権の最後のより所は債務者の全財産である」という考え方は、比較的最近まで金融の実務では常識であった。財産に担保権を設定して融資を受ける場合においても、弁済が滞り、担保物を売却してもなお債務が残ったならば、債権者は債務者の他の財産から弁済を受ける権利を有する。とされていたのである。
（設問1）
文中の空欄Aおよび空欄Bに入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） A：介入権 B：債権者を害する法律行為 （イ） A：介入権 B：他の債権者への弁済行為 （ウ） A：債権者代位権 B：債権者を害する法律行為 （エ） A：債権者代位権 B：他の債権者への弁済行為
（設問2）
近時、文中の下線部の記述とは異なり、担保物から生じるキャッシュ・フローと担保物の売却価格だけを返済原資とし、債務者のその他の財産から返済を求めることはできない類型の融資がみられるようになってきている。このような類型の融資の名称として最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） コーポレート・ファイナンス （イ） 知的財産権担保融資 （ウ） ノンリコース・ローン （エ） プロジェクト・ファイナンス
設問１０
フランチャイズ契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） フランチャイズ契約では、通常、フランチャイザーがフランチャイジーに経営上、 技術上、営業手法上の指導援助を行う義務を負う一方、フランチャイジーはこれに従う義務を負う。 （イ） フランチャイズ契約では、通常、フランチャイザーがフランチャイジーに対し経営上、技術上、営業手法上のノウハウを開示する一方、フランチャイジーが秘密保持義務を負う。 （ウ） フランチャイズ契約では、通常、フランチャイザーとフランチャイジーがフランチャイズパッケージの開発とフランチャイズシステムの拡大の目的を共有するため、双方とも競業避止業務を負う。 （エ） フランチャイズ契約の締結にあたり、フランチャイザーが実態を隠し不当に表示をして勧誘を行った場合、これを信じてフランチャイズ契約を締結し、損害を蒙ったフランチャイジーは、フランチャイザーに対し、損害賠償を請求することができる。