平成１6年度１次試験問題：経営法務
設問１
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
甲株式会社は、乙株式会社を１００％出資で設立し、その後直ちに乙社に丙株式会社から丙社の重要な営業の譲渡を受けさせることを検討している。この場合、当該営業譲渡の対価が乙社の資本の一定割合以上となる契約を締結するときは、いわゆる事後設立にあたり、乙社の株主総会の特別決議が必要となる。事後設立にあたり営業譲渡の価格の総額が５００万円を超える場合【 設問 】。
（設問１）
文中の下線部の割合として適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 三分の一 （イ） 五分の一 （ウ） 十分の一。 （エ） 二十分の一
（設問２）
文中の空欄に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 営業譲渡の目的物たる不動産については、価格などが相当であることについての弁護士、公認会計士又は税理士等の証明書と不動産鑑定士の鑑定評価書があれば、裁判所の選任する検査役の調査は不要である （イ） 営業譲渡の目的物たる不動産については、不動産鑑定士の鑑定評価書のみがあれば、これについて裁判所の選任する検査役の調査は不要である （ウ） 営業譲渡の目的物の価格などに関して調査をさせるため、必ず裁判所に検査役の選任を請求しなければならない （エ） 営業譲渡の目的物の種類にかかわらず、価格などが相当であることについて弁護士、公認会計士又は税理士等の証明書のみがあれば、裁判所の選任する検査役の調査は不要である
（設問３）
営業譲渡に関する次の文章の中で、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 営業譲渡では、どのような債務を引き継ぐかを契約で定めることができるが、 譲受人が譲渡人の商号をそのまま使用する場合は、原則として譲渡人の営業上の債務について譲受人も弁済しなければならない。 （イ） 営業の全部を譲り受ける場合、株式会社においては譲受対象営業の規模が小さければ株主総会決議が不要な場合があるが、有限会社では常に社員総会の特別決議が必要である。 （ウ） 営業の譲受人が譲渡人の商号をそのまま使用せず、かつ、債務を引き受けたとは明記されていなくとも、事業を譲り受けたという趣旨が記載されている広告をしたときは、譲渡人の債務の弁済をしなければならない場合がある。 （エ） 重要な営業の譲渡契約が譲渡会社の株主総会の承認を得ていなかった場合、その営業譲渡契約は無効だが、この場合、譲渡会社側の株主の利益が侵されたのだから無効の主張ができるのは譲渡会社であって譲受会社ではない。
設問２
監査役に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）上の小会社（以下「小会社」という）の監査役は【 A 】 ところ、有限会社の監査役【 B 】 。株式会社の監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までであり【 C 】 。
小会社で会社の取締役に対する責任追及の訴えについて会社を代表するのは【 D 】 である。株式会社でも有限会社でも監査役の会社に対する責任の全部免除は【 E 】 である。
（設問１）
文中の空欄A～E に入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） Ａ：会計監査と業務監査を行う
Ｂ：は会計監査のみを行う
Ｃ：定款や選任決議などでこの期間を伸長することはできないが短縮することはできる
Ｄ：取締役会が定める者
Ｅ：株主（社員）総会の特別決議が必要（イ） Ａ：会計監査と業務監査を行う
Ｂ：も会計監査と業務監査を行う
Ｃ：定款や選任決議などでこの期間を短縮することはできないが伸長することはできる
Ｄ：監査役
Ｅ：株主（社員）総会の特別決議が必要（ウ） Ａ：会計監査のみを行う
Ｂ：は会計監査と業務監査を行う
Ｃ：定款や選任決議などでこの期間を伸長することはできないが短縮することはできる
Ｄ：監査役
Ｅ：総株主（社員）の同意が必要（エ） Ａ：会計監査のみを行う
Ｂ：は会計監査と業務監査を行う
Ｃ：定款や選任決議などでこの期間を短縮することはできないが伸長することはできる
Ｄ：取締役会が定める者
Ｅ：株主（社員）総会の特別決議が必要（オ） Ａ：会計監査のみを行う
Ｂ：も会計監査のみを行う
Ｃ：定款や選任決議などでこの期間を伸長も短縮もできない
Ｄ：取締役会が定める者
Ｅ：総株主（社員）の同意が必要
（設問２）
監査役が複数いる場合の説明として、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 監査役全員一致でその権限を行使しなければならない。 （イ） 監査役の互選で代表者を決めた場合は、その者によってのみ監査役の権限を行使できる。 （ウ） 監査役の多数決で監査役としての権限を行使する。 （エ） 監査役は各自が単独でその権限を行使できる。 （オ） 商法特例法上の大会社及びみなし大会社における監査役会においては、その決議に基づかなければ業務、財産調査等の監査役の権限を行使できない。
設問３
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
甲は、自ら２億円を出資し乙から１億円の投資を受けて、２名の株主で新会社を設立しようと考えており、発行する株式の種類に関して、中小企業診断士丙にアドバイスを求めた。
以下に示すのは、甲の質問とそれに対する丙の答えである。
甲「乙に利益処分案についてしか議決権を有しない利益配当優先株を発行したとします。定款に特別な定めがない場合、優先配当が実際にできなかったときには、乙の株式に利益処分案以外についての決議権が復活しますか。」
丙「【 A 】 。」
甲「利益配当優先株を発行する場合、総会決議事項ではなく、取締役会決議事項である代表取締役の選任について、乙に拒否権を与える株式を発行することはできますか。」
丙「【 B 】 。」
甲「それでは、５名の取締役を置く場合、私のみが出席する総会だけで３名、乙のみが出席する総会だけで２名の取締役を選ぶという株式を発行することはできますか。」
丙「できます。ただし、そのような株式は、定款による株式譲渡制限がなされている会社【 C 】 。」
甲「そのような株式を発行しておいて、今後第三者から投資をしてもらうときには、その者に対しては取締役を選任できない株式を発行することができるのですか。」
丙「できます。ただし、その場合は取締役を選任できない株式は、発行済株式総数の【 D 】を超えて発行することはできません。」
（設問１）
文中の空欄A～D に入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】
（ア） Ａ：します Ｂ：できます Ｃ：でのみできます Ｄ：三分の一 （イ） Ａ：します Ｂ：できません Ｃ：ではできません Ｄ：三分の一 （ウ） Ａ：しません Ｂ：できます Ｃ：でのみできます Ｄ：二分の一 （エ） Ａ：しません Ｂ：できません Ｃ：ではできません Ｄ：三分の一 （オ） Ａ：しません Ｂ：できません Ｃ：ではできません Ｄ：二分の一
（設問２）
文中の下線部の株式が発行され、乙のみの総会によって選任された取締役丁を解任する方法として、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 丁は、乙のみが議決権を有する種類株主総会で選任されたのだから、定款に特段の定めがない限り、当該種類株主総会で解任できるが、甲と乙双方が議決権を有する通常の株主総会では解任できないのが原則である。 （イ） 丁は、乙のみが議決権を有する種類株主総会ではその特別決議で、甲と乙双方が議決権を有する通常の株主総会ではその普通決議で解任できるのが原則である。 （ウ） 丁は、乙のみが議決権を有する種類株主総会ではその普通決議で、甲と乙双方が議決権を有する通常の株主総会ではその特別決議で解任できるのが原則である。 （エ） 監査役は各自が単独でその権限を行使できる。 （オ） 丁も、乙ではなく会社に対して善管注意義務を負っているのだから、定款に特段の定めがない限り、甲と乙双方が議決権を有する通常の株主総会のみで解任できるのが原則である。
設問４
ある株式会社の代表取締役甲は、代金決済の見込みがないにもかかわらず乙から多額の商品を買い入れ、その支払いのために同社を振出人とする約束手形を振り出した （以下「本件行為」という）。その後その手形は不渡りとなった。同社には、甲の他に取締役として丙と丁がおり、取締役として単に登記されているだけで株主総会での選任決議を得ていない戊がいる。このような場合の乙に対する丙、丁、戊の商法上の損害賠償責任に関し、以下の設問に答えよ。
（設問１）
次の文章の空欄A～E に入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
丙、丁については、取締役としての職務執行上【 A 】 があり、同職務執行と乙の損害との間に因果関係がある場合に損害賠償責任が発生する。本件行為が取締役会の決議に基づいてなされた場合、決議に賛成した丙は【 B 】 。決議に反対した丁は、 【 C 】。仮に丙が取締役ではあるものの全く名目的な存在で取締役としての職務を実際には行っていない場合【 D 】 。戊は【 E 】 。
【解答郡】 （ア） Ａ：過失
Ｂ：賛成という判断に過失があったかが問題とされる
Ｃ：免責される
Ｄ：でもそうでない取締役と同様の責任が問われる
Ｅ：乙が登記を信頼した場合には責任を負う場合がある（イ） Ａ：過失
Ｂ：賛成という判断に過失があったかが問題とされる
Ｃ：免責される
Ｄ：には免責される
Ｅ：乙が登記を信頼した場合には責任を負う場合がある（ウ） Ａ：過失
Ｂ：本件行為を自らしたものとみなされる
Ｃ：議事録に異議をとどめなければ賛成したものと推定される
Ｄ：でもそうでない取締役と同様の責任が問われる
Ｅ：登記について承諾を与えていた場合は責任を負う場合がある（エ） Ａ：重過失
Ｂ：賛成という判断に重過失があったかが問題とされる
Ｃ：免責される
Ｄ：には免責される
Ｅ：乙が登記を信頼した場合には責任を負う場合がある（オ） Ａ：重過失
Ｂ：本件行為を自らしたものとみなされる
Ｃ：議事録に異議をとどめなければ賛成したものと推定される
Ｄ：でもそうでない取締役と同様の責任が問われる
Ｅ：登記について承諾を与えていた場合は責任を負う場合がある
（設問２）
文中の下線部に関する次の説明で、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） この責任の消滅時効期間は３年である。 （イ） この責任は不法行為責任とは別個の特別な法定責任である。 （ウ） 中小企業におけるこの責任の追求は、法人格否認の法理の適用に代わる役割を果たす面がある。 （エ） 取締役の選任決議も登記もなされていない事実上の取締役でもこの責任を負う場合がある。 （オ） 本件行為について監査役も責任を負うときは、取締役との連帯責任となる。
設問５
次の特許権侵害に関する記述のうちで、最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 会社X は、特許権を有しており、当該特許に係る製品A の製造販売を行っている。会社Y は、会社X が製造販売する特許に係る製品A を会社X から購入し、改造して製品A とは異なる製品B を製造し、会社Y の製造に係る製品であるとして販売している。この会社Y の販売行為は、会社X の有する特許権を侵害することになる。 （イ） 会社X は、特許権を有しており、当該特許に係る製品A の製造販売を行っている。会社Y は、会社X が製造販売する特許に係る製品A を購入し、会社X が製造販売する製品C をセットにして自社ブランドを付けて販売している。この会社Yの販売行為は、会社X の有する特許権を侵害することになる。 （ウ） 会社X は、特許権を有しており、当該特許に係る製品A の製造販売を行っている。会社Y は、会社X が製造販売する特許に係る製品A を購入し、会社Y の製造に係る製品B であると偽った表示をして販売している。この会社Y の販売行為は、会社X の有する特許権を侵害することになる。 （エ） 会社X は、特許権を有しており、当該特許に係る製品A を下請け業者Y に製造させ、自社製品として販売を行っている。会社Z は、会社X が製造販売する特許に係る製品A を購入し、製品A のコピー商品B を製造し、この製造したコピー商品B を全品下請け業者Y に販売し、下請け業者Y は、会社Z から購入した製品Bを会社X に納入していた。この会社Z の下請け業者Y へのコピー商品B の販売行為、及び下請け業者Y がコピー商品B を買い取る行為は、会社X の有する特許権を侵害することになる。
設問６
次の文章を読んで下記の設問に答えよ。
産業上利用することができる考案であって物品の【 A 】 に係る考案をした者は、 一定の条件のもとに実用新案登録を受けることができる。この実用新案登録を有効に成立させるためには、 【 B 】 の要件が要求されているが、この要件は、実用新案権の設定登録の要件としては要求されていない。これは、実用新案制度が【 C 】を採っているからである。この実用新案権が発生すると、 【 D 】 の存続期間が認められている。実用新案権者は、自己の権利を侵害する者を発見したときは【 E 】を提示して警告した後でなければ、その権利を行使することはできない。
（設問１）
文中の空欄A に最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 記号又は立体的形状 （イ） 形状、構造又は組合せ （ウ） 形状、模様若しくは色彩又はこれらの組合せ （エ） 思想又は感情を創作的に表現したもの （オ） 製造方法
（設問２）
文中の空欄B に最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 自己の業務に係るものであること、形状に表示するものであること （イ） 新規性を有すること、進歩性を有すること、美感を有すること （ウ） 新規性を有すること、進歩性を有すること、不登録事由に該当しないこと （エ） 独自の思想又は感情を具体的に表現したもの （オ） 窃取、詐欺、脅迫その他の不正の手段によって得たものでないこと
（設問３）
文中の空欄C に最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 権利主義 （イ） 実用主義 （ウ） 先願主義 （エ） 登録主義 （オ） 無審査主義
（設問４）
文中の空欄D に最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 出願の日から６年 （イ） 出願の日から１０年 （ウ） 出願の日から１５年 （エ） 設定登録の日から６年 （オ） 設定登録の日から１０年
（設問５）
文中の空欄E に最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 実用新案技術意見書 （イ） 実用新案技術鑑定書 （ウ） 実用新案技術説明書 （エ） 実用新案技術評価書 （オ） 実用新案登録許可書
設問７
会社X は、IC チップ１個を制御部に用いて液晶ディスプレイに時間を表示することを特徴とするデジタル時計a の特許権A と、デジタル時計a とノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノートパソコンという）とを外部から時間が分かるように組み合わせたことを特徴とする特許権B を保有している。
会社X のライバル会社Y は、会社X が製造販売するデジタル時計a を会社X から購入し、会社X の１００％子会社Z が製造するノートパソコンc を購入して、ノートパソコンc の蓋の部分にデジタル時計a を組み込んで外部から時間が分かるようにしたデジタル時計a 付ノートパソコンd を製造し、自社の製品として販売している。
そこで、会社X から「会社Y のデジタル時計a 付ノートパソコンd の販売行為は、わが社の特許を侵害しているのではないだろうか」という相談を受けた。この相談に対するアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 会社Y のデジタル時計a 付ノートパソコンd の販売行為は、ノートパソコンの部分については特許権の侵害にはなりませんが、デジタル時計a の部分については会社X が特許権を保有しておりますので、特許権A の侵害になります。 （イ） 会社Y の販売するデジタル時計付ノートパソコンd は、会社X の１００％子会社Zが製造するノートパソコンc を用いているので、会社X が製造販売しているデジタル時計a を購入して、ノートパソコンに取り付けても会社X の保有する特許権を侵害することにはなりません。 （ウ） 会社Y は、会社X が製造販売しているデジタル時計a を購入して、会社Z 製のノートパソコンc に単に組み込んでいるだけですが、デジタル時計a とノートパソコンc とを組み合わせていますので特許権B の侵害になります。 （エ） 会社Y は、会社Z が製造販売するノートパソコンc に、会社X が製造販売したデジタル時計a を購入して組み込んでいるだけで、会社Y はデジタル時計a もノートパソコンc も自らが製造している訳でないから、会社X の保有する特許権を侵害することにはなりません。
設問８
玩具を製造販売する会社X（以下「玩具会社X」という）は、クリスマス商戦向けに、特色のあるデザインをしたおもちゃのクリスマスツリーの意匠権A を自社で取得し、室内に飾るおもちゃのクリスマスツリーa を売り出した。このおもちゃのクリスマスツリーa は、売り上げを飛躍的に伸ばし、需要者の間で、クリスマスツリーa を見れば、そのデザインから、おもちゃメーカーである玩具会社X のものであるとの認識を得るほど有名になっている。
洋菓子を専門に製造販売する会社Y（以下「製菓会社Y」という）は、クリスマスツリーのモチーフのチョコレートを販売することとし、玩具会社X のおもちゃのクリスマスツリーa より小さくし、クリスマスツリーa のモチーフと同じモチーフにして、チョコレートで作ったクリスマスツリーb を製作した。そして、このチョコレートのクリスマスツリーb を販売するのに、小さなもみの木の苗木に飾り付けて作ったクリスマスツリーc をプレゼント品として付けて販売開始したところ、爆発的な売り上げを示した。
そこで、玩具会社X から「製菓会社Y のチョコレートのクリスマスツリーb は、わが社のおもちゃのクリスマスツリーa のデザインを真似しているのだから、何とかならないだろうか」という相談を受けた。
この場合のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 玩具会社X のおもちゃのクリスマスツリーa は、おもちゃのクリスマスツリーa を見ただけで、玩具会社X のものであると認識することができるほど有名になっており、製菓会社Y の販売しているチョコレートのモチーフが、玩具会社X のクリスマスツリーのモチーフと同じであるので、不正競争防止法の形態模倣禁止の規定に基づいて、製菓会社Y のチョコレートのクリスマスツリーb の販売を止めさせることができます。 （イ） 玩具会社X は玩具を製造販売する会社で、一方、製菓会社Y はお菓子を製造販売する会社であり、玩具会社X と製菓会社Y の販売行為は販売商品を別々にしているので、製菓会社Y のチョコレート販売行為は玩具会社X が保有している意匠権A の侵害を構成しません。 （ウ） 製菓会社Y がクリスマスツリーb のチョコレートを販売することは、問題ありませんが、小さな苗木のクリスマスツリーc は、玩具会社X のおもちゃのクリスマスツリーa と類似する物品ですから、玩具会社X が保有している意匠権A の侵害を構成しております。 （エ） 製菓会社Y の販売しているチョコレートのクリスマスツリーb のモチーフは、商品が別であっても玩具会社X のおもちゃのクリスマスツリーa のモチーフと同じですから、製菓会社Y がクリスマスツリーb のチョコレートを販売することは、玩具会社X が保有している意匠権A の侵害を構成しております。
設問９
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
売買における「瑕疵担保責任」とは、売買の目的物に瑕疵がある場合の売主の責任を言い、売買の目的物に【 A 】瑕疵があり、かつ、目的物に瑕疵があることにつき 【 B 】ときに限り、認められる。この「瑕疵担保責任」の内容は次のとおりである。
① 瑕疵があるため契約の目的を達することができない場合には、買主は契約を解除できる。
② ①以外の場合には、買主は 【 C 】のみを請求できる。
（設問１）
文中の空欄【 A 】 および空欄【 C 】 に入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】
（ア） Ａ：隠れた Ｃ：損害賠償 （イ） Ａ：隠れた Ｃ：代金の減額 （ウ） Ａ：重大かつ修補が不可能な Ｃ：損害賠償 （エ） Ａ：重大かつ修補が不可能な Ｃ：代金の減額 （オ） Ａ：重大な Ｃ：損害賠償
（設問２）
文中の空欄【 B 】 に最も適切なものはどれか。
（ア） 売主に悪意または過失がある （イ） 買主が善意かつ無過失である （ウ） 買主が善意である （エ） 買主が善意で売主に悪意または過失がある （オ） 買主が善意かつ無過失で売主に悪意または過失がある
設問１０
コンピュータソフトウェアを購入し、コンピュータにインストールしようとすると、「使用許諾契約書」が画面に表示され、これに同意して初めてインストールができる場合がある。このようなコンピュータソフトウェアの使用許諾契約に関する 次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 使用許諾契約で明文で改変を禁じられていないときは、ソフトウェアの購入者は自己利用に必要な範囲で自分の使用するシステム環境に適合するよう当該ソフトウェアを改変することができる。 （イ） ソフトウェアの「翻案」とはソフトウェアのアルゴリズムの変更をいうので、日本語対応のソフトウェアのソースコードを中国語対応のソフトウェアのソースコードに書きかえる行為は、ソフトウェアの翻案にはあたらない。 （ウ） 著作権法では、自己利用目的での複製は著作権を侵害しないと定められている。使用許諾契約で１台のコンピュータにのみインストールできると定められているソフトウェアであっても、自己利用目的である限り、自己の使用する複数台のコンピュータにインストールすることは著作権法違反とはならない。 （エ） 著作権法では、ソフトウェアを送信する行為は著作権を侵害するが、ソフトウェアのアップロードにとどまる場合は、著作権侵害にはあたらない。