平成１４年度１次試験問題：経営法務
設問１１
下の表はある企業における新商品（新機能を持ったカバン）の開発記録である。空欄A～F に記入すべき作業の組み合わせとして最も不適切なものはどれか。
２００１年２月１日 商品コンセプト決定 ２００１年３月１日 商品に採用する機能の決定 ２００１年３月５日 【 A 】 ２００１年３月２０日 商品デザイン案５点検討 ２００１年３月２８日 【 B 】 ２００１年５月２０日 商品に採用する技術開発終了 ２００１年５月２５日 【 C 】 ２００１年６月１０日 外部工場に試作依頼／【 D 】 ２００１年６月２０日 ネーミング開発・商標調査 ２００１年６月３０日 商品デザイン・ネーミング決定 ２００１年７月１日 【 E 】 ２００１年７月１０日 見本品頒布 ２００１年７月２０日 【 F 】 ２００１年９月１日 商品発売
【解答郡】 （ア） Ａ：特許・実用新案調査
Ｂ：意匠調査
Ｃ：実用新案登録出願
Ｄ：守秘義務契約
Ｅ：意匠登録出願
Ｆ：商標登録出願（イ） Ａ：特許・実用新案調査
Ｂ：意匠調査
Ｃ：特許出願
Ｄ：守秘義務契約
Ｅ：商標登録出願
Ｆ：意匠登録出願（ウ） Ａ：特許調査
Ｂ：意匠・実用新案調査
Ｃ：意匠登録出願
Ｄ：守秘義務契約
Ｅ：商標登録出願
Ｆ：特許出願（エ） Ａ：特許出願
Ｂ：意匠登録出願
Ｃ：特許・実用新案・意匠調査
Ｄ：守秘義務契約
Ｅ：意匠登録出願
Ｆ：商標登録出願
設問１２
商標を採択する際の考え方を示す以下の文における空欄に入れる語として、最も適切なものの組み合わせはどれか。
わが国の商標法はいわゆる【 A 】 を採用している。したがって、現実には使用されていない商標が多数登録されており、例え使用されていない登録商標であっても、第三者が登録商標と同一又は類似の商標を、その登録商標の【 B 】 と同一又は類似の商品・役務について使用すると商標権侵害が成立する。そこで、商標を安全に使用するためには登録商標の調査が不可欠であり、調査において同一又は類似する商標が発見されたときは、別の商標を採択するのが賢明である。
どうしてもその商標を使用したいという場合は、その登録商標の権利者から【 C 】を受けたり、【 D 】を請求してその商標登録を取り消すなどの方法がある。
【解答郡】 （ア） Ａ：使用主義
Ｂ：指定商品又は指定役務
Ｃ：使用許諾
Ｄ：不使用取消審判（イ） Ａ：使用主義
Ｂ：使用商品又は使用役務
Ｃ：実施許諾
Ｄ：不使用取消審判（ウ） Ａ：登録主義
Ｂ：指定商品又は指定役務
Ｃ：使用許諾
Ｄ：不使用取消審判（エ） Ａ：登録主義
Ｂ：使用商品又は使用役務
Ｃ：実施許諾
Ｄ：不正使用取消審判
設問１３
外国企業A 社から技術導入をしようとするわが国の企業B 社に対するアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 技術を導入してB 社が日本で製造した製品は、B 社が世界のいかなる国へ輸出しても、輸出先の国において特許権侵害の問題が生じるおそれはない。 （イ） 導入した技術を日本で実施する場合、B 社の実施行為が第三者の日本での特許権を侵害するおそれはない。 （ウ） 導入した技術を日本で実施する場合、B 社はA 社が本国で保有する特許権についての実施許諾契約を結ばなければならない。 （エ） 導入する技術について、B 社が自ら出願して日本での特許を取得できる場合がある。
設問１４
A社では、会社の創立５０周年記念誌を制作している。外部のデザイナーB氏が、 各ページの基本レイアウト、表紙デザインを行った。A社では、社外の執筆者C氏による文章や写真家D 氏が撮影した写真を掲載して記念誌を完成させる予定である。
著作権法の規定に照らして最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） A 社は原則として、デザイナー、執筆者、写真家の氏名を記念誌に掲載しなければならない。 （イ） A 社は、この記念誌を増刷する場合、表紙の色彩を変更するためにはデザイナーB 氏の許諾を得なければならない。 （ウ） 執筆者の文章に数行に亘り不適切な表現がある場合、執筆者C 氏に通知をすれば、A 社はその部分を削除することができる。 （エ） 写真家D 氏が撮影した写真を使用してポスターを作成する場合、A 社は写真家D 氏の許諾を得る必要がある場合がある。
設問１５
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
自社の商品のデザインを模倣した商品が売り出されたとき、とりうる法的手段としては、どのようなものがあるだろうか。
まず、 【 A 】 に基づく販売の差止めという手段があるが、【 A 】 が認められるには新規性が必要であり、かつ、登録を受けていないと差止請求はできない。
【 B 】 は登録を受けなくても成立するので、直ちに差止めを請求できるが、判例は美術と同視しうる商品形態に限って差止めを認めている。
また判例は、模倣品を廉価で販売するなど営業妨害にあたる事例について【 C 】による損害賠償を認めている。
さらに、自社商品の販売開始から３年以内の模倣行為に対しては、【 D 】 により販売を差止めることができる。
（設問１）
文中の空欄A に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 意匠権 （イ） 実用新案権 （ウ） 商標権 （エ） 特許権
（設問２）
文中の空欄B に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） キャラクター権 （イ） 商品化権 （ウ） 著作権 （エ） パブリシティ権
（設問３）
文中の空欄C に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 瑕疵担保 （イ） 債務不履行 （ウ） 製造物責任法 （エ） 不法行為
（設問４）
文中の空欄D に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 消費者契約法 （イ） 商法 （ウ） 特定商取引法 （エ） 不正競争防止法
設問１６
外国企業との間で、共同で新会社を設立する場合の基本的事項を定めた契約を【 A 】 という。
【 A 】 には、数社が会社という仕組を使って事業を行う、という本質に由来する条項が盛り込まれることがある。たとえば、①株式譲渡を制限する条項や、②株主総会での決議要件を加重する条項などである。
（設問１）
文中の空欄A に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 株式売買契約 （イ） 合弁事業契約 （ウ） コンソーシアム契約 （エ） 投資契約
（設問２）
文中の下線部①の条項の説明として、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） これは共同事業における自社の出資比率を維持するための条項である。 （イ） これは自社の同意なく、共同事業の相手方が変わることを防ぐための条項である。 （ウ） これは新会社に対し、株主代表訴訟が提起されることを防ぐための条項である。 （エ） これは新会社に適用される会社法を、一定の国の法律に限定するための条項である。
（設問３）
文中の下線部②の条項に関し、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） この条項は、契約に加わっていない株主に対しても、拘束力を有する。 （イ） この条項は、少数株主の発言権を確保することを目的とするものである。 （ウ） この条項は、新会社の定款がこの条項の内容どおりに定められるよう促す効果を有する。 （エ） 新会社に適用される会社法が決議要件の加重を認めない場合は、原則としてこの条項の効力は制限される。
設問１７
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
従業員による違法行為が社内で発覚したとき、会社はどう対応すべきか。こういう場合よくみられるのは、①就業規則に基づきその従業員に懲戒処分を発動し、解決済みとする対応である。しかし、その②違法行為が事業の執行につき行われ、第三者に損害を与えた場合は、会社に使用者責任が発生する可能性がある。また、③その行為がその事業に関わる取締法規に違反する場合は、会社が刑事罰または行政処分に問われる可能性もある。さらに、会社の経営陣の方針により組織的に違法行為が行われていた場合は、④違法な経営方針の決定・実行に関与した取締役が、商法上株主に対して損害賠償責任を負う可能性も発生する。したがって、従業員の違法と疑われる行為が発覚したときは、弁護士など専門家の協力を得て、迅速に【 設問 】などを行い、法的な責任の所在と内容を適切に把握することが重要である。
（設問１）
文中の下線部①～④の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 下線部① （イ） 下線部② （ウ） 下線部③ （エ） 下線部④
（設問２）
文中の空欄に、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 監査役による業務監査 （イ） 官庁に対する法令解釈の照会 （ウ） 事実調査 （エ） 臨時株主総会
設問１８
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
X 社は自社で製造したCG ソフトウェア搭載ゲーム機を、Y 社に売り、Y 社はZ に売った。商品には製造販売元Y 社との記載がある。
このゲーム機の欠陥により、Z がけがをした場合、Z は【 A 】 。
また、ゲーム機に搭載されたX社製ソフトウェアの著作権は、【 B 】 。
（設問１）
瑕疵担保責任に基づくゲーム機の修理の請求と製造物責任の関係について、文中の空欄A に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 修理、製造物責任ともにX 社に対してのみ、請求できる （イ） 修理についてはX 社とY 社に対して、製造物責任はX 社に対してのみ、請求できる （ウ） 修理についてはY 社に対してのみ、製造物責任はX 社とY 社に対して、請求できる （エ） 修理についてはY 社に対してのみ、製造物責任はX 社に対してのみ、請求できる
（設問２）
文中の空欄B に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） Y 社がX 社から著作権のライセンスを受けている場合に限り、Z に移転する （イ） Z に移転しない （ウ） 売買契約により、X 社からY 社に、Y 社からZ に移転する （エ） 売買契約により、X 社から直接Z に移転する
設問１９
A 社の代表取締役B は、A 社のC 銀行からの借入金について、連帯保証をしている。このとき、次の記述のうち最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） A 社が破産宣告を受けた場合、C 銀行は代表取締役B に対して、連帯保証契約に基づく債務の履行を求めることができない。 （イ） A 社に弁済の資力がある場合は、C 銀行はB に強制執行をする前に、まずA社に対して強制執行をしなければならない。 （ウ） B がA 社の代表取締役を辞任すると、連帯保証債務は新しい代表取締役に承継される。 （エ） C 銀行がA 社に対してのみ訴訟を起こした場合であっても、B の連帯保証債務の消滅時効は中断される。
設問２０
A 社を売主（乙）、B 社を買主（甲）、代金支払期日は引渡時から２週間後と定められている商品売買契約に、次の条項があるときの法律関係について、最も適切なものはどれか。
「第○条（検品）
１ 甲は、乙から商品が納品された日から３日以内に検品を行い、数量不足、品物違い、不良品が発見された場合には、直ちに乙に通知する。この場合、乙は直ちに数量の補充または商品の取り替えを行う。
２ 乙の納品日から３日を経過しても、甲から乙に前項の通知がなされないときは、検品に合格したものとみなす。
【解答郡】 （ア） 検品をしなかった買主は、商品に直ちに発見できない瑕疵があっても、売主に瑕疵担保責任を問うことができない。 （イ） 商品が不良品であるとき、売主は商品の取替義務を負うから、買主は損害賠償を請求できない。 （ウ） 商品の個数が不足している場合、買主は契約を解除することなく、商品全部の受領を拒絶できる。 （エ） 不良品のため検品に合格しない場合は、売主は代金を請求できない。