平成２２年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１１
解答：イ
2009（平成21）年版中小企業白書 第3-3-1図 正社員の賃金カーブ
〜中小企業の正社員における賃金の上昇は大企業の正社員に比べ緩やか〜より
（2）年齢階層別の賃金水準
大企業と中小企業の正社員の給与水準は、年齢階層ごとにどのように変化するのであろうか。第3-3-1図は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の再編加工により、大企業と中小企業ごとに正社員の給与水準の中央値（メディアン）を年齢階層別に算出したものであるが、これによると、大企業も中小企業も給与水準が30〜34歳から50〜54歳にかけて年齢が高くなるほど上昇しているが、中小企業は大企業に比べて上昇のスピードが 緩やかであることが分かる。これは、大企業の賃金が年功序列の性格が相対的に強い一方、中小企業の賃金が年功序列よりも成果給の性格が強いことを示唆している。
したがって、イが正解である。
設問１２
解答：ウ
| （ア） | 経営資源の相互補完が図れること。 ⇒○：ゆるやかな連携による事業活動によって相互補完が可能になる。 |
| （イ） | 受発注の機会が増加すること。 ⇒○：連携先との取引によって受発注の機会が増加する。 |
| （ウ） | 利害調整コストが発生しないため効率的に活動できること。 ⇒×：連携によって連携先との利害調整コストが必要となり効率的に活動できない恐れがある。 |
| （工） | リスクの分散を図れること。 ⇒○：事業活動におけるノウハウやリスク回避が図れる。また連携先との取引増加によってリスクの分散が図れる。 |
設問１３
解答：イ
2009（平成21）年版中小企業白書 第2-2-16図 規模別輸出の相手地域
〜中小企業性製品は、大企業性製品に比べるとアジア地域向け輸出の割合が高くなっている〜 より
(ａ)中国⇒(ｃ)ASEAN⇒(ｂ)北米であることが分かる。したがって、イが正解である。
設問１４
解答：設問１：ア 設問２：エ
(設問１）
全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と37.3％減少（約【Ａ：4】割）し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1％増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6％（約【Ｂ：6割り】）減少していることが分かる。
したがって、アが正解である。
(設問２）
| （ア） | 65歳以上の自営業主数は一貫して増加している。 ⇒○：一貫して増加している。 |
| （イ） | 自営業主数は一貫して減少している。 ⇒○：一貫して減少している。 |
| （ウ） | 自営業主の平均年齢は一貫して上昇している。 ⇒○：一貫して上昇している。 |
| （工） | 自営業主の約半数が2007年時点で65歳以上である。 ⇒×：65歳以上の割合は214万人である。（214万人/643万人⇒33.3％） |
2010（平成22）年版中小企業白書 第2-1-12図 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
〜65歳以上の自営業主が増加し、自営業主の平均年齢が上昇〜より
設問１５
解答：ウ
中小企業等の定義は次のとおりである。
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業その他 | 資本金3億円以下又は 従業者数300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下又は 従業者数100人以下 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下又は 従業者数50人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下又は 従業者数100人以下 |
小規模企業の定義は次のとおりである。
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業その他 | 従業員20人以下 |
| 商業・サービス業 | 従業員5人以下 |
| ａ | 資本金2億円で、従業員数が200人の食品卸売業者は、中小企業と定義される。 |
| ｂ | 資本金1億円で、従業員数が15人の医薬品を製造するベンチャー企業は、小規模企業と定義される。 ⇒○：従業員が20人以下なので小規模企業に定義される。 |