平成２１年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問２６
解答：ウ
流動資産担保融資保証制度とは、中小企業者が有する売掛債権及び棚卸資産を担保とした融資に対する保証を行うことにより、中小企業者の事業資金の融通について、円滑化・多様化を図ることを目的とした保証である。
当制度では、申込人の有する在庫・売掛債権を担保とする。また法人代表者以外の保証人は徴求しない。
したがって、ウが正解である。
設問２７
解答：設問１：イ 設問２：エ
(設問１）
| （ア） | 株式会社への組織変更が可能である。 ⇒×：株式会社への組織変更は不可能である。 |
| （イ） | 組合地区の重複は禁止されている。 ⇒○：組合地区の重複は禁止されている。 |
| （ウ） | 設立するにあたっては、4人以上の発起人が必要である。 ⇒×：設立するにあたっては、7人以上の発起人が必要である。 |
| （工） | 中小企業等協同組合法を根拠法規とする。 ⇒×：商店街振興組合法を根拠法規とする。 |
(設問２）
| （ア） | 小売商業 ⇒×：小売商業だけでなく、サービス業も含まれる。 |
| （イ） | 小売商業又は卸売商業 ⇒×：卸売商業は含まれない。 |
| （ウ） | 小売商業またはコミュニティビジネス ⇒×：コミュニティビジネスは含まれない。 |
| （工） | 小売商業またはサービス業 ⇒×：小売商業またはサービス業が対象となる。 |
設問２８
解答：ウ
中小企業再生支援協議会とは、商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、地域の金融機関、中小企業支援センター及び自治体等から構成され、関係者間の日常的な連携を図ることで、地域の実情に応じたきめ細かな中小企業の再生への取り組みを支援するため、経済産業大臣の認定により設置された機関である。
| ａ | 支援を受けるためには、都道府県知事の再生計画認定を受ける必要がある。 ⇒×：支援を受けるために、都道府県知事の再生計画認定を受ける必要はない。 |
| ｂ | 中小企業支援法に基づき設置されている公正中立的機関である。 ⇒×：産業活力再生特別措置法に基づき設置されている公正中立的機関である。 |
| ｃ | 都道府県ごとに設置されている公的機関である。 ⇒○：都道府県ごとに設置されている公的機関である。 |
設問２９
解答：エ
女性、若者／シニア起業家支援資金の対象者は、「女性、若年者（30歳未満）または高齢者（55歳以上）であって、新規開業して概ね5年以内のもの」である。
| （ア） | 新規開業して1年の28歳の男性 ⇒×：期間，年齢ともに要件を満たさない。 |
| （イ） | 新規開業して3年の55歳の男性 ⇒×：期間が要件を満たさない。 |
| （ウ） | 新規開業して5年の40歳の女性 ⇒×：年齢が要件を満たさない。 |
| （工） | 新規開業して10年の60歳の女性 ⇒○：期間，年齢ともに要件を満たす。 |
設問３０
解答：ア
知財駆け込み寺では、全国の商工会・商工会議所に設置された「知財駆け込み寺」では、相談内容に応じた各支援（専門）機関の紹介・取次、知的財産を中核に据えた企業活動の普及を目的とした各種相談会、セミナー等を各地で開催する。また、全国各地の地域力連携拠点でも、無料で相談を受け付ける。知財駆け込み寺」は、商工会・商工会議所に設置されている。
