ａ	運転資金より設備投資資金に影響しやすい。 →×：企業間信用とは、支払手形＋買掛金である。これは支払いサイトに影響を受け、運転資金に影響を与える。すなわち設備投資資金より運転資金に影響しやすい。
ｂ	卸売業、建設業で特に多く利用されている。 →○：上記第2-3-61図より企業間信用は業種ごとに利用度合いが異なっていることが分かる。すなわち建設業や卸売業で多く利用されている。
ｃ	買掛金と支払手形の合計として理解されることが多い。 →○：企業間信用＝支払手形＋買掛金とされる。
ｄ	総資産に対する比率は近年低下傾向にある。 →○：上記第2-3-57図より総資産に占める企業間信用の割合は長期的には企業間信用の減少が進んでいる。
ｅ	総資産に対する比率は従業員規模が小さいほど高い。 →×：上記第2-3-57図より総資産に対する比率は従業員規模が小さいほど低い。

（ア）	大企業の事業所を中心に、緊密な取引関係のネットワークが形成されている。 →×：大企業の事業所を中心に緊密な取引関係のネットワークを形成するのは企業城下町である。
（イ）	多様な業種の企業が集積し、異業種企業間で活発な情報交換が行われている。 →×：産地とは多様な業種の企業が集積するのではなく同一業種の企業が集積する。
（ウ）	地域のニーズに密着した製品が生み出されている。 →×：市場を特定の地域に限定しない
（エ）	伝統的工芸品の生産に特化した熟練技能を存立基盤としている。 →×：伝統的工芸品の生産に特化した熟練技能を存立基盤としていない。
（オ）	同業種や関連業種の中小企業の間で分業が発達している。 →○：産地集積のメリットとして適切な分業体制が築かれる。

（ア）	これまで地方自治体が行ってきた事業を、市民団体が代行している。 →×：行政から人的、資金的に独立した存在であり、地域住民が主体となり行う。
（イ）	事業活動の内容は、福祉・教育サービスにほぼ限定される。 →×：コミュニティ・ビジネスの活動は、①福祉、保健、医療　②青少年教育　③環境　④まちづくり　⑤就業支援、⑥地域資源活用　⑦災害支援　⑧観光、交流　⑨文化、芸術、スポーツなど多種多様にわたる。すなわち福祉・教育サービスに限定されない。
（ウ）	地方自治体が所有し、運営に責任を持つ。 →×：行政から人的、資金的に独立した存在である。
（エ）	ボランティア活動に依存するため、継続的な事業ではない。 →×：継続的な事業または事業体である
（オ）	利益の最大化を目的とせず、多くはNPO 法人の活動によって支えられている。 →○：正しい。コミュニティ・ビジネスの組織形態の約８割がNPO法人である。

平成１６年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策

設問６