平成１４年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策

設問３１

（ア）インターネット活用情報交流事業
→○：インターネットを通じた企業情報・地域情報等の情報発信及び経営情報等の収集に対して助成することにより、事業機会や人材確保を図る。

（イ）エキスパートバンク
→○：営・財務・店舗施設・特許・ＩＴ等の各分野の専門家を無料で派遣している。
（ウ）設備貸与事業
→×：経営改善普及事業では行われていない。
（エ）むらおこし事業
→○：地域の活性化を支援している。

【解答群】
（ア）	無担保であるが、保証人は必要である。 →×：企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）は、小規模企業者を対象に、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資するものである。
（イ）	製造業・商業・サービス業その他における従業員１０人以下の小企業が融資対象となる。 →×：従業員２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の小企業者等が融資対象となる。
（ウ）	担保又は保証について余力があり、他の金融制度の利用が明らかに可能であるものは融資対象とはならない。 →○：正しい
（エ）	融資の決定は商工会、商工会議所が行う。 →×：国民生活金融公庫によって融資が決定される。商工会、商工会議所は融資の推薦を行うのみである。

ａ	貸付の推薦は商工会・商工会議所が行う。 →×：創業又は創業後１年未満の企業については、商工会・商工会議所の経営指導を６か月以上受けていることが申込の条件ではあるが、貸付の推薦を行うわけではない。
ｂ	貸付は無利子である。 →○：貸付は無利子である。
ｃ	貸付対象には創業者も含まれる。 →○：貸付対象は小規模企業者及び創業者である。
ｄ	貸付は無担保・無保証人である。 →×：連帯保証人２名以上（貸付金額が1,500万円未満の場合は、原則として企業内部の者１名）、物的担保等も必要である。

よって解答は（ウ）ｂとｃである。