平成２２年度１次試験解答：運営管理
設問３１
解答：ア
CAO（Computer Assisted Ordering：自動発注システム）とは小売店が自店の売上データ（ＰＯＳ情報）をコンピュータで分析して、自動的に商品を補充発注するシステムである。
| （ア） | 計算された発注点に基づいた自動発注による適正在庫水準の維持 ⇒○：各商品の在庫数をコンピュータが常に把握し、発注時点であらかじめ決められている発注点（在庫数）を下回ると、自動的に計算された発注指示が仕入れ先に送信されるシステムをいう。発注作業が簡素化されるため、発注ミス、在庫不足の軽減メリットがある。 |
| （イ） | 発注精度の向上による店舗における棚卸業務の削減 ⇒×：棚卸業務自体は変わらないので、棚卸業務の削減効果はない。 |
| （ウ） | 発注頻度の削減による店舗における品出しの頻度削減 ⇒×：CAOによって店舗における品出しの頻度は削減できない。 |
| （工） | 販売実績数量分の自動的な補充発注による品切れの防止 ⇒×：CRP （Continuous Replenishment Program）に関する説明である。CRPとは、「連続補充方式」と訳される。消費者が購入した数量などに基づいて、必要在庫数量を算出し、自動的に補充する仕組み。ＣＲＰは、ＰＯＳレジの利用などの小売のＩＴ化が不可欠である。 |
設問３２
解答：イ
| （ア） | 専用物流センターでは、小売店舗で販売されるすべての商品を在庫するのが一般的である。 ⇒×：小売店舗で販売されるすべての商品を在庫するわけではない。商品によってはメーカからの直送もありうる。 |
| （イ） | 専用物流センターでは、仕入高に対して一定率の物流センターフィーを徴収する場合が多い。 ⇒○：センターフィーとは、卸売業者やメーカーなどの納入業者が、大手スーパーの物流センターや配送センターに商品を納入する際、そのセンターの使用料として支払う料金のことである。専用物流センターでは、仕入高に対して一定率の物流センターフィーを徴収する場合が多い。 |
| （ウ） | 専用物流センターは、チェーン小売業が自ら運営することが一般的である。 ⇒○：専用物流センターは、卸売業が設置、運営することが一般的である。 |
| （工） | 専用物流センターを経由する取引では、各店舗へ配送するために実際かかった運賃を小売業が負担することが一般的である。 ⇒×：専用物流センターを経由する取引では、各店舗へ配送するために実際かかった運賃を専用物流センターが負担することが一般的である。 |
設問３３
解答：エ
サプライチェーンマネジメントには、投機戦略と延期戦略という概念がある
- 投機戦略
- 最終製品の需要予測を行い，実需が確定する以前に計画的に最終製品の生産と物流を行うやり方である．この戦略では見込み生産の形態を取るため，大量生産による規模の経済性を確保しやすく，また顧客に製品を納入するためのリードタイムが短くて済むというメリット がある．ただし，予測と実需が乖離した場合には，製品ライフサイクルが短い製品に関しては，製品在庫がデッドストックとなる危険性が高い．
- 延期戦略
- 最終製品としての特徴を付加する時期をできる限り遅らせるものであり，基本的に受注生産の形態をとる．この場合は顧客ニーズに適合した製品を生産するため，売れ残りによるロスや欠品による機会損失は排除されるが，一般的に納入リードタイムが長くなる。
| （ア） | アパレル製品の縫製前の先染めを縫製後の後染めにする。 ⇒×：先染めとは、布を織る前に糸や繊維の状態で染色することであり、後染めとは、生地を織ってから染色することである。後染めは、延期戦略である。 |
| （イ） | 小売店舗の安全在庫を物流センターに集約する。 ⇒×：小売店舗の安全在庫を物流センターに集約することは在庫の保管場所が変わるだけである。すなわち投機戦略とはいえない。 |
| （ウ） | 顧客の注文を受けてからサプライヤーに発注する割合を従来よりも増やす。 ⇒×：顧客の注文を受けてからサプライヤーに発注する割合を従来よりも増やすことで売れ残りによるロスや欠品による機会損失は排除されるが、納入リードタイムが長くなる。すなわち、延期戦略である。 |
| （工） | 品切れを防止するために従来よりも多めに在庫を持つ。 ⇒○：品切れを防止するために従来よりも多めに在庫を持つことは、見込み生産の形態をとることである。すなわち投機戦略である。 |
設問３４
解答：ア
ブルウィップ効果とは、消費者のわずかな需要変動が、増幅してメーカーに伝わっていくこと。
| （ア） | 小売業の各店舗への納品を複数のサプライヤーによる共同配送に切り替えた。 ⇒×：納品形態をかえるだけでは、ブルウィップ効果を抑制することはできない。 |
| （イ） | サプライチェーンの各段階の事業者が顧客に納品する頻度を週に1回から週に2回に増やした。 ⇒○：顧客に納品する頻度を週に1回から週に2回に増やすことで品切れや過剰在庫を防ぐことができる。 |
| （ウ） | チェーン小売業の専用物流センターの在庫をサプライヤーが管理して必容量を補充する方式に切り替えた。 ⇒○：チェーン小売業の専用物流センターの在庫をサプライヤーが管理して必容量を補充する方式に切り替えることでサプライチェーンの情報共有化を図ることができる。 |
| （工） | メーカーが小売店舗における販売実績データを入手し、自社の生産計画に活用するようにした。 ⇒○：メーカーが小売店舗における販売実績データを入手し、自社の生産計画に活用することで需要予測に実際の販売量が正確に反映できる。 |
設問３５
解答：ウ
商品そのものには何も変更がなく、価格だけを変更（いわゆる値上げ、値下げ）する場合には、GTIN(JANコード)は変更しなくてもよい。
ただし、次の場合にはGTIN(JANコード)の変更が必要となる。
- 商品そのものの仕様（重量、容量、入り数など）の変更、大幅なデザインの変更、大幅な容器の寸法が変更となった場合
- 商品に価格が印刷表示されている場合かつ価格が変更になった場合
- 商品の重さ、内容量、入り数、成分を変更する場合
| （ア） | キャンペーン商品とそうでない商品を区別するために、前者を「非PLU型」のインストアマーキング用コードで対応する。 ⇒×：非PLU型では、バーコードの中に価格情報が組み込まれている。JANコードを変更する必要がある。 |
| （イ） | 増量キャンペーンは、流通加工の１つと認識されるので、「PLU型」のインストアマーキング用コードで対応する。 ⇒×：増量キャンペーンは、流通加工の１つと認識されるので、「PLU型」のソースマーキング用コードで対応する。 |
| （ウ） | 増量されることで商品属性に変更が生じるので、既存商品と区別するためにJANコードを変更する。 ⇒○：商品の重さ、内容量、入り数、成分を変更する場合はJANコードの変更が必要である。 |
| （工） | 増量による価格変更がなく、期間限定であれば、従来のJANコードをそのまま利用する。 ⇒×：キャンペーンや販売促進による増量が行なわれた商品もJANコードを変更する必要がある。 |