平成２５年度１次試験解答：財務・会計

設問１６

解答：エ

（ア）	機会原価 →×：機会原価は、ある案を選択したことにより、失った他の案を選択すれば得られたはず利益のことである。機会原価は機会費用とか機会損失、機会コストとも呼ばれる。
（イ）	限界原価 →×：限界利益とは、生産量を一単位だけ増加させたとき、総費用がどれだけ増加するかを考えた時のその増減分をいう。
（ウ）	裁量可能原価とは、経営管理者の方針によって、決定できる原価の事である。
（エ）	埋没原価 →×：金額に差異が生じないコストであり、将来の意思決定に無関連な原価を表すものである。

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設問１７

解答：エ

各用語の説明を下記に記す。

線形計画法	：	目的関数の最大値または最小値を求める場合に制約が一次の等式または不等式で与えられる場合の解法
平均・分散モデル	：	投資家は自身の投資の収益率の分布についてその平均と分散のみを考慮し、歪度や尖度といった他の分布の特徴には関心を持たないことがある。このように平均と分散のみに着目したポートフォリオ選択理論のこと。
リアル・オプション・アプローチ	：	不確実性の高い事業環境下において、経営やプロジェクトが持っている意思決定の選択権や自由度のこと。意思決定者の将来における意思決定や企業の行動変更によって創出されるキャッシュフローを原資産としたオプションである。
マーケット・アプローチ	：	企業価値評価の手法を3つに大別した1つ。対象企業と同業他社の時価総額を比較したり、類似の買収事例などを参考に企業の価値を評価する手法。一般的に、上場企業の場合は株価を基にして評価するが、非上場企業の場合は、同類の上場企業を選定し、税引き後利益などの財務諸表値を比較し倍率を計算した後、選定した上場企業の株価にそれを掛け合わせて算出した対象企業の株価を評価する。
内部収益率法	：	投資によって得られると見込まれる利回りと、本来得るべき利回りを比較し、その大小により判断する手法のこと。 IRRとは、投資プロジェクトの正味現在価値(NPV)がゼロとなる割引率のことをいう。

したがって、

投資プロジェクトの評価方法には、正味現在価値法のほか、【Ａ：内部収益率法】、回収期間法、会計的投資利益率法など多くの代替的手法がある。さらに近年では、不確実性の高い経営環境のもとで投資プロジェクトに対する経営の柔軟性を評価する【Ｂ：リアル・オプション・アプローチ】も提唱されている。

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設問１８

解答：エ

回収期間法とは、投資した資金が何年で返ってくるかを計算することである。金額回収期間がガイドラインとなっている期間よりも短ければ投資を実行し、長ければ投資を見送るという投資評価方法の1つ。

問題文を整理すると、

取得原価：4,500万円
毎期の減価償却費：4,500万円÷5年=900万円
法人税率：40%
目法回収期間：3年

となる。

新規設備の取得原価は4,500万円、回収期間が3年であるため少なくとも毎年1,500万円(4500÷3)のキャッシュフロー均等額が必要となる。

支出削減額を算出する

キャッシュフロー	＝	税引き後支出削減額＋減価償却費×税率
より
1500	＝	支出削減額×(1-0.4)+900×0.4
∴支出削減額	＝	1,900万円

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設問１９

解答：ア

リスク回避型		リスクが高くなれば、高いリターンを求める。したがって、無差別曲線は右上がりとなる。
リスク中立型		リターンが同じであれば、リスクの大小に関係なく効用を得るので、無差別曲線は平行になる。
リスク追求型		リスクが大きくなると、同じ効用を得るためのリターンは小さくてもよいので、無差別曲線は右下がりとなる。