平成１８年度１次試験解答：財務・会計
設問１１
解答：エ
正しい組合せは次のようになる。
| ＴＯＢ | ： | 株式公開買い付けといわれ、買収企業が被買収企業の株式について、買付期間、買付株数、買付価格を公表して、不特定多数の株主から株式を獲得する方法である。 |
| ＭＢＯ | ： | 企業の子会社や事業部などの経営者が、ベンチャーキャピタルなどから資金調達して新会社を興し、当該子会社を買収したり、事業部の譲渡を受けること。 |
| ＬＢＯ | ： | 買収企業が、被買収企業の資産を担保として資金調達し、当該企業を買収すること。 |
| ＭＢＩ | ： | ベンチャーキャピタルなどの投資家が企業を買収し、被買収企業に経営者を送り込むこと。投資家はこれにより、被買収企業の価値が高まり、キャピタルゲインを得られると期待している。 |
よって解答はエである。
設問１２
解答：設問１：ウ 設問２：エ 設問３：エ 設問４：ウ
（設問１）
先渡取引とは、将来のある時点にあらかじめ定めた価格である商品を売買する約定で現物決済を行う取引である。先物取引とは、将来のある時点であらかじめ定めた価格である商品を売買する約定で差額「売る・買いの差額」決済を行う取引である。
| （ウ） | 先物は相対取引あるいは店頭取引として行われるが、先渡しは取引所で取引される。 →×：先物は取引所で取引が行われるが、先私は相対または店頭で取引される。 |
(設問２)
オプションには【Ａ：プット】・オプションと【Ｂ：コール】・オプションがある。前者は原資産を売却する権利であり、後者は原資産を購入する権利である。また、将来の一定時点にだけ権利行使ができるオプションは【Ｃ：ヨーロッパ】型と呼ばれ、将来の一定時点までならばいつでも権利行使できるオプションは【Ｄ：アメリカ】型と呼ばれている。
(設問３)
【 Ｅ 】：所有株式評価損益が０万円なので満期日の株価は1,000円である。
【 Ｆ 】：簿価が1,000円の株式の満期日株価が600円の為、所有株式評価損益は△40万円である。
【 Ｇ 】：１株あたりの損失は60円である。そのため、1,000下部では6万円の損失となる。
よって解答はエである。
(設問４)
【 Ｈ 】：所有株か評価損△40万円とオプション収益24万円の差額である16万円
【 Ｉ 】：6万円
よって解答はウである。
設問１３
解答：設問１：ア 設問２：エ 設問３：ア
(設問１)
金利計算には、単利方式と複利方式がある。
- 単利方式
- 元金に対してのみ利息が付与される方式
- 複利方式
- 元金に対して計算された利息が元金に組込まれる方式
| （ア） | 元金、利率、貸付期間が同じであれば、満期時元利合計額は、１年複利方式の方が単利方式より必ず大きくなる。 →×：貸付期間が複数年の場合には、１年複利方式の方が大きくなるが、貸付期間が１年の場合は１年複利方式も単利方式も利息額は同じである。 |
| （イ） | 単利方式では、元金と金利が一定であれば、満期時利息額は計算期間(貸付期間等)の長さに比例する。 →○：元金と金利が一定ならば満期時利息額は計算期間の長さに比例する。 |
| （ウ） | 単利方式は、元金に対してのみ利息が付与される。 →○：単利方式は元金に対してのみ利息が付与される。 |
| （エ） | 複利方式は、１年に何回利息を元金に組み入れるかにより、１年複利、半年複利などがある。 →○： |
（設問２）
- 現在価値合計を求める
３万円（毎回の利息）×５．２４（６年の年金原価係数） - ６年後の原価係数を求める
５．２４（６年の原価係数）−４．４５（５年の原価係数） - 社債の現在価値を求める
１００×（５．２４−４．４５）＋３×５．２４
（設問３）
リース会社の要求利率は年に６％である。毎年のリース料をｘとした場合に年６％かつ５年の年金原価係数４．２１によって現在価値合計が求められる。この現在価値合計が最低でも１００万円と同額であればいいので、１００÷４．２１＝２３．７５２・・・・・となる。
設問１４
解答：イ
- 売上高を算出する
総資産回転率 ＝ 売上高 → 売上高 ＝2回→1,000万円×2＝2,000万円 総資産 1,000万円 - 利益を算出する
売上高利益率 ＝ 利益 → 利益 ＝2%→2,000万円×2%＝40万円 売上高 2,000万円 - 株主資本を算出する
売上高利益率 ＝ 利益 → 40万円 ＝16%→40万円÷16%＝250万円 株主資本 株主資本
よってイが解答である。
設問１５
解答：設問１：ウ 設問２：イ 設問３：イ 設問４：イ
(設問１)
| 売上高 | 500万円 | |||
| 売上原価 | 200万円 | |||
| 販売費 | 150万円 | |||
| 税引前利益 | 150万円 | |||
| 税金（実行税率40%） | 60万円 | 150万円×40% | ||
| 税引き後利益 | 90万円 |
税引き後キャッシュフロー＝税引き後利益90万円＋減価償却費50万円=140万円
よって解答はウである。
(設問２)
- 新設備の取得による支出 △600万円
- 旧設備の売却による収入 ＋200万円
- 売却損計上による法人税の減少 ＋ 48万円（120万円(※簿価320万円の設備を200万円で売却した為)×40%）
- 新設備に切り替える費用=△600万円＋200万円＋48万円＝352万円
よって解答はイである。
(設問３)(設問４)
【 Ａ 】〜【 Ｇ 】には次の文字が入る。
投資のキャッシュ・フローは長期にわたって生じるため、経済的変化の影響を受けやすい。キャッシュ・フローの変化の大きさをリスクと呼ぶが、このリスク分析にはいくつかの方法がある。【Ｃ：感度分析】は、最初に定めた条件を変化させて、
キャッシュ・フローがどの程度変化するかを見る方法である。また、キャッシュ・フローのリスクを生じさせる要因(変化要因)を確率変数と見なして、キャッシュ・フローの確率分布を見いだす方法として【Ｄ：デシジョン・ツリー】と【Ｅ：シュミレーション】がある。前者は、逐次的に投資決定が行われるような場合にも適用される。
キャッシュ・フローの予測とリスク分析が行われると、そのリスクをどのように評価するかが問題となる。【Ｆ：確実性等価法 】は、各年度のキャッシュ・フローの期待値をリスクの程度に応じて、低く見積もる方法である。また、【Ｇ：リスク調整割引率法】は、リスク・プレミアムだけ割引率を大きくして、投資を評価する方法である。
よって設問３、４共にイが解答である。