平成１６年度１次試験解答：財務・会計
設問６
解答：設問1：オ 設問2：ウ 設問3：エ 設問４：ウ
（設問1）
経常利益：(2,400+2,800)÷2×0.1=260万円
支払利息：540-260=280万円
（設問2）
固定比率は次の式で求められる。
固定比率=(固定資産÷自己資本)×100
1,300(土地)+500(建物)÷1,300(資本金)+200(剰余金)×100=120%
固定長期適合率は次の式で求められる。
固定長期適合率=固定資産÷(自己資本＋固定負債)×100
1,300(土地)+500(建物)÷1,300(資本金)+200(剰余金)+500(長期借入金)×100=120%
（設問3）
仕入債務回転期間は次の式で求められる。
| 売上債権回転期間 | ＝ | （期首支払勘定＋期末支払勘定）÷２ | ＝２．０ヶ月 |
| 当期仕入高÷１２ |
※当期仕入高＝売上原価−期首商品有高＋期末商品有高
よって回答はエである。
（設問4）
- 売上高＝変動費＋固定費＋利益
- 変動比率=(2,700÷3,600)×100=75%
- 固定費=(売上原価＋販売費及び一般管理費)-変動費
(1,600+1,400)-2,700=360 - S=0.75S+360+(540+60)=3,840
- 3,840-3,600=240
設問７
解答：ア
原価の構成は次のようなものになる。
| 総原価 | 製造原価 | 製造直接費 | 直接材料費 | 素価 | |
| 直接労務費 | 加工費 | ||||
| 直接経費 | |||||
| 製造間接費 | 間接材料費 | ||||
| 間接労務費 | |||||
| 間接経費 | |||||
| 営業費 | 販売費 | ||||
| 一般管理費 | |||||
また、各項目を原価項目に振り分けると、次のようになる。
| 主要材料費 | 直接材料費 | １００ |
| 買入部門費 | 直接材料費 | ３０ |
| 直接工直接賃金 | 直接労働費 | ６０ |
| 監督者給料 | 間接労働費 | １０ |
| 工場諸経費 （間接経費） |
間接経費 | ２０ |
| 販売費及び 一般管理費 |
販売費・一般管理費 | ５ |
すなわち、
| 加工費 | ＝ | 直接工直接賃金（６０）＋監督者給料（１０）＋工場諸経費（２０） | ＝ | ９０ |
| 素価 | ＝ | 主要材料費（１００）＋買入部門費（３０）＋直接工直接賃金（６０） | ＝ | １９０ |
| 製造間接費 | ＝ | 監督者給料（１０）＋工場諸経費（２０） | ＝ | ３０ |
| 総原価 | ＝ | 主要材料費（１００）＋買入部門費（３０）＋直接工直接賃金（６０）＋ 監督者給料（１０）＋工場諸経費（２０）＋販売費及び一般管理費（５） |
＝ | ２２５ |
（ア）加工費は９０、素価は１９０である。
→○：加工費、素価ともに正しい。
（イ）製造間接費は６０、加工費は９０である。
→×：製造間接費は３０、加工費は９０である。
（ウ）製造間接費は１２０、素価は１９０である。
→×：製造間接費は３０、素価は１９０である。
（エ）総原価は２２０、加工費は９０である。
→×：総原価は２２５、加工費は９０である。
（オ）総原価は２２０、素価は１９０である。
→×：総原価は２２５、素価は１９０である。
よってアが解答である。
設問８
解答：ウ
月末仕掛品加工費は次の式で求めることができる。
| 月末仕掛品加工費 | ＝ | 月初仕掛品原価＋当月製造原価 | ×月末仕掛品換算量 |
| 完成品量＋月末仕掛品換算量 |
すなわち、
| 30,000円＋960,000円 | ×10 | ＝ | 9,900 |
| （990個+10個-40個）＋40個 |
となる。よって解答は（ウ）9,900円である。
設問９
解答：ウ
まず当期純利益を求める。
Ａ＝２００−（９０−４）＝１１４
貸借対照表の勘定科目は、法人税を減ずる方向で調整には入っている。よって
| （借） | （繰延税金資産） | ４ | （貸） | （法人税等調整額） | ４ |
よって（ウ）A に１１４を入れ、貸借対照表に繰延税金資産を４計上する。が解答である。
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解答：設問1：イ 設問2：エ
（設問１）
配当割引モデルとは、各期ごとに予想される1株あたり配当を、投資家の要求する利回りで現在価値に割り引いた値の合計が、現在の適正な株価ということになる。この値と現実の株価とを比較し、割高か割安かを判断するものである。配当金が毎年一定の場合は、次式で表すことができる。
| 株価 | ＝ | 配当金 |
| 期待収益率 |
すなわち、
| ３５ | ＝ | 700円 |
| ０．０５ |
となる。よって現在の株価は800円は理論株価に比べて【A：割高】 と判断される。
また配当利回りは次式で表すことができる。
配当利回り＝１株あたり配当金÷株価
株価は、
| ３５ | ＝ | 875円 |
| ０．０４ |
であり、これも700円の理論株価に比べて【B：割高】と判断される。 よって解答はイである。
（設問２）
配当が毎期一定率g（ただし、g＜k）で成長すると仮定すると、上式は次のように置き換えられる。
| k がg より大きいと仮定すると、 | P0(株価)= | D(1年後の配当金) | で表せる。 |
| k(期待収益率)−g(配当金の成長率) |
よって解答は、エである。