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平成16年度1次試験問題:企業経営理論

設問31

 平成16年1月1日施行の改正労働基準法の企画業務型裁量労働制について、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 企画業務型裁量労働制の対象とする事業場は、本社等の事業運営上の重要な決定が行われる事業場に限定しないものとしたこと。
(イ) 企画業務型裁量労働制の導入に当たって労使委員会が行う決議の要件は、その委員の5分の4以上の多数によるものとしたこと。
(ウ) 企画業務型裁量労働制を導入した使用者が定期的に報告を行う事項は、その対象となる労働着の労働時間の状況並びに当該労働者の健東及び福祉を確保するための措置の実施状況に限るものとしたこと。
(工) 労使委員会の委員のうち、労働者を代表する委則こついて、あらためて当該事業場の労働者の過半数の倍任を得ることとする要件を廃止したこと。
(オ) 労使委員会の設置にかかる行政官庁に対する届出が義務づけられたこと。

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設問32

 我が国は、世界に類のない速さで高齢化が進展している一方、少子化で労働力人口は今後減少すると予測されている。したがって、高齢者層を労働の供給源とする必要があり、社会活力の強化を図る観点から、定年延長、再雇用などにより65歳まで継続して雇用機会の確保等が図られることが望まれている。 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に関する記述として、 最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 65歳未満の定年の定めをしている事業主は、その定年年齢の引き上げ、継続雇用制鹿の導入または改善など65歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
(イ) 「高年齢者」とは65歳以上の者をいう。
(ウ) 「中高年齢者」とは45歳以上の者をいう。
(工) 事業主は、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。

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設問33

 労働基準法に基づく労働時間に関する記述のうち、 最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない。
(イ) 使用者は、賃金台帳に、労働者各人別に労働時間数を記入しておかなければならない。
(ウ) 使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない(交替制によって使用する満16才以上の男性を除く。
(工) 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は、1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
(オ) 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。

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設問34

 消費構造は、いくつもの要因によって変化していく。この要因に関する説明で最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 商品の価格が変動すると、需要量も変動する。需要の価格弾力性は、特に生活必需品においては大きくなる。
(イ) 所得水準が上昇するとき、食料品への支出が家計消費支出に占める割合は上昇する。
(ウ) 新規購入と買い替えによって、ある特定の品目の保有量の水準が高まる。
(工) 他人の生活様式の変化に接して本人の生活様式が影響を受けることは、「ハロー効果」といわれている。
(オ) プロモーションによって需要が増大することは、「依存効果」といわれている。

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設問35

 消費者が自分の購買問題を解決する際、限定的問題解決行動、定型的問題解決行動、包括的問題解決行動の3つの場合に分けられるとされている。それぞれの特徴として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 限定的問題解決行動では、消費者にその製品群の評価基準があるので、新たに市場に登場した製品に対して、簡単に評価を下すことができる。
(イ) 限定的問題解決行動は、プロダクトライフサイクルの成長期にある製品の購買の際に多い。
(ウ) 定型的問題解決行動は、消費者が当該製品や当該ブランドを良く知っている際にみられる。
(工) 定型的問題解決行動をとり続けると、他の製品をますます考慮しなくなる。
(オ) 包括的問題解決行動では、消費者は購買意思決定に必要な情報の探索に時間を多く使う。

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設問36

 百貨店や繁華街には、いわゆる有名ブランドショップが多数みられる。マーケティングにおいては、いわゆる有名ブランドだけがブランド政策の対象ではなく、プラン ドのついたものはすべてその対象となる。したがって、@プランドの種類はいくつもある。ブランドを保有管理する事業者に注月すると、ブランドは製造業者だけではなく、流通業者も保有管理している。 後者のことをAプライベート・ブランドということがある。また、ブランドそのものがM&Aなどの形で売買の対象となることもある。 マーケテイングを遂行する上で、近年、 特にBブランド価値が注目されている。

(設問1)
 文中の下線部@のブランドの種類に関して、ブランド・ネームのつけ方にはいろいろな方式がある。これに関する説明として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 企業名と個別ブランドを組み合わせる方法では、新商品であっても個別ブランド部分でその商品の信用を示すことができ、市場浸透を容易に行うことが可能である。
(イ) 個別ブラントネームは、既存の商品で培ってきたブランド・イメージを活用して、例えば低価格市場といった新しい市場に進出する時などに利用される。
(ウ) 統一ファミリー・ネームとは、あらゆる商品に対して同じブランド・ネームを採用することである。過去の製品によって、顧客はすでにある程度ブランドに関する情報を得ているので、その商品の仕様を訴求するためのプロモーション・コストが節約できる。
(工) 複数ファミリー・ネームは、多様な商品を扱っている場合において、市場セグメントなどに応じてファミリー・ネームを複数使用することである。消費者は、 製品の位置付けを理解しやすく、商品選択が容易になる。

(設問2)
 文中の下線部Aのプライベートブランドは、ストア・ブランド、プライベート・レーベルなどといわれることもある。プライベートブランドに関する説明として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 小売業は、ナショナル・ブランドを低価格で販売することが容易なときに、その低価格を際立たせるために、プライベートブランドを導入することになる。
(イ) 生産者は、他のチャネル・メンバーのことを配慮するので、ある水準以下の価格の製品にプライベート・ブランドを設定するのは困難である。
(ウ) プライベートブランドは、生産者が行っている製品の仕様開発を小売業がすべて独自に行い、製造を委託するものである。
(工) プライベートブランドは、生産者に生産力の余剰がある場合に導入されやすく、そのためにより低価格が達成できる。
(オ) プライベートブランドを導入することによって、低価格訴求のイメージ がついてまわるので、高付加価値の商品には導入されない。

(設問3)
 文中の下線部Bのブランド価値に関して、最も不適切なものはどれか

【解答群】
(ア) 価格競争が発生しても、そこに巻き込まれにくい。
(イ) 高品質のイメージによって、高価格を設定できる。
(ウ) 顧客のもつブランドへの期待を利用して、流通チャネルへのプル戦略が成立しやすい。
(工) 他の製品グループに新たに進出するときに、ブランド拡張しやすい。
(オ) ブランド・ロイヤルティが高まるにつれて、マーケテイング・コストをかける必要性が低くなる。

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設問37

 ユニバーサル・デザインに関して、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 多くの人が、操作を正しくできるように配慮すること。
(イ) 体格にかかわりなく、利用できるようなサイズを採用すること。
(ウ) 必要以上に無理な姿勢をとることが最小限であること。
(工) 文字、音声、図形のうち、特定の障害に応じた一つの表示方法を選択すること。
(オ) 利用者の予期せぬ行動に対して、リスクの発生が最小限であること。

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設問38

 価格設定に関する説明で最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) EDLP(エプリデイ・ロープライス)政策では、ハイ・ロー政策に比べて、特売を主目的とするチラシ配布は多い。
(イ) 市場セグメント間の価格弾力性が等しい場合に、差別価格政策が有効である。
(ウ) 知覚価格は、実際にかかったプロモーション・コストをもとに算出される。
(工) 端数を利用することによって、高品質のイメージを捷供できる。
(オ) 名声価格は、ブランドカなどによって他社よりも高く設定された価格である。

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設問39

 垂直型マーケテイング・システムに関する説明で、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 管理型チャネル・システムでは、チャネル・キャプテンが全体を統括する。
(イ) 管理型チャネル・システムの代表的形態として、フランチャイズ・チェーン・システムがある。
(ウ) 企業型チャネル・システムは、少額の資金でも運営できる。
(工) 企業型チャネル・システムは、チャネル・コントロールカが弱い。
(オ) 契約型チャネル・システムは、参加メンバーの資本的結合度が高い。

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設問40

 商品の配送に関するクロスドッキングと直接配送についての説明のうち、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) クロスドッキングは、倉庫内だけに高度な情報システムが構築されていれば可能である。
(イ) クロスドッキングは、大規模なロジスティクス・システムにおいて有効である。
(ウ) 直接配送は、小型トラックを利用するので、輸送費を節約できる。
(工) 直接配送は、需要者からの注文量が急激に変動しても、その変動に対応しやすい。

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