平成２３年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１
解答：ウ
2010（平成22）年版中小企業白書 11表 小売業の事業所数、従業者数、販売額より
- 事業所数は、減っている。(1,419.7⇒1,137.9)
- 従業員数、増えている。(7,350.7⇒7,579.4)
- 年間販売額は、減っている。(147,743⇒134,705)
したがって、
少子高齢化やデフレの進展等に加え、インターネットを経由した電子商取引の本格的な普及も相まって、既存の小売業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。
こうした中、経済産業省「商業統計表」に基づき、1997年と2007年の小売業の推移を見ると、【Ａ：従業者数】は増加し、【Ｂ：事業所数と年間販売額】は減少している。
となる。よってウが正解である。
設問２
解答：ア
2010（平成22）年版中小企業白書 2表 都道府県別企業数、常用雇用者・従業者数（民営、非一次産業、2006年）より
したがって、常用雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、（ア）ａ 愛知県 − ｂ 大阪府 − ｃ 東京都が正解である。
設問３
解答：設問１：ウ 設問２：イ
(設問１)
商店街実態調査（2009年度）1−3 商店街の業種別店舗数の割合（業種構成）より
商店街の業種別店舗数の割合は、「飲食店（28.3％）」、「衣料品・身の回り品店等（22.8％）」、
「最寄品小売店（18.0％）」の順となっている。
よって（ウ）ｂ 飲食店 − ａ 衣料品・身の回り品店等 − ｃ 最寄品小売店が正解である。
(設問２)
商店街実態調査（2009年度）図表8 １商店街あたりの空き店舗数及び空き店舗率の推移より
中小企業庁「商店街実態調査」は商店街の景況、空き店舗の状況、抱える課題等について調査するものである。この調査に基づき、2006年度と2009年度の商店街の推移を見た場合、1商店街当たりの平均店舗数は【Ａ：減 少】、1商店街当たりの空き店舗率は【Ｂ：増 加】している。
設問４
解答：ア
2010（平成22）年版中小企業白書 8表 製造業の事業所数、従業者数、出荷額より
製造業の出荷は2000年代前半に減少し、2008年代にかけて増加現象にある。
したがって、（ア）2000年代前半に減少した後、増加基調で推移している。が正解である。
設問５
解答：設問１：イ 設問２：オ 設問３：イ
(設問１)
2010（平成22）年版中小企業白書16表 法人企業の主要財務・損益状況と財務指標（中央値）より
| （ア） | ×：中小企業の借入金利子率は1.6%であり、大企業の1.7%より低い。 |
| （イ） | ○：中小企業の債務償還年数は13.5年であり、大企業の4.9年の約3倍である。 |
| （ウ） | ×：中小企業の自己資本比率は29.2%であり、大企業の3.9%より高い。しかし半分以下の水準ではない。 |
| （工） | ×：中小企業の総資本回転率は1.1回であり、大企業の1.3%より低い。 |
(設問２)
2010（平成22）年版中小企業白書13表 金融機関別中小企業向け貸出残高より
約9割を占めていることが分かる。
(設問３)
2010（平成22）年版中小企業白書 第1-2-6図〔1〕 都市銀行の貸出残高
〜中小企業向け貸出残高は、2009年1-3月期以降も前年同期比で減少傾向にある〜より
2010（平成22）年版中小企業白書 第1-2-6図〔2〕 地方銀行・第二地方銀行の貸出残高
〜中小企業向け貸出残高は、2009年4-6月期に前年同期比で増加に転じた〜より
2010（平成22）年版中小企業白書 第1-2-6図〔3〕 信用金庫・信用組合の中小企業向け貸出残高
〜中小企業向け貸出残高は、2008年10-12月期以降、前年同期比で増加傾向〜
より
2010（平成22）年版中小企業白書 第1-2-6図〔4〕 政府系金融機関等の中小企業向け貸出残高
〜中小企業向け貸出残高は、2009年4-6月期以降、前年同期比で増加傾向〜より
したがって、
。また、2007年1〜3月期から2009年10〜12月期の期間について、四半期末ごとの金融機関別中小企業向け貸出残高の推移(前年同期比)を見ると、【B:信用金庫および信用組合】は2008年10〜12月期以降の貸出残高が増加傾向にあるものの、【C:都市銀行】においては残高の減少基調が続くなど、金融機関によって中小企業向け貸出動向に違いが見られる結果となっている。
となる。
よってイが正解である。