平成２１年度１次試験問題：中小企業経営・中小企業政策
設問１
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「事業所･企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によると、2004年～2006年を対象期間とした非一次産業全体の事業所単位での年平均の廃業率は6.5％であり、開業率の6.4％を上回る結果となっている。これを2001年～2004年を対象期間とした推計結果と比較すると、廃業率は【 Ａ 】、開業率は【 Ｂ 】となっている。こうした廃業率が開業率を上回る傾向は、1989年～1991年を対象期間とした調査以降、わが国においては一貫して観察される現象であるが、地域や業種によっても差異が見られることには留意する必要がある。
(設問1)
文中の空欄【 Ａ 】と【 Ｂ 】に入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。
【解答群】 （ア） Ａ：上 昇 Ｂ：低 下 （イ） Ａ：上 昇 Ｂ：横ばい （ウ） Ａ：低 下 Ｂ：上 昇 （工） Ａ：横ばい Ｂ：上 昇 （オ） Ａ：横ばい Ｂ：低 下
(設問２)
文中の下線部について、総務省「事業所･企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計から、2004年～2006年を対象期間とした年平均の事業所単位での開業率と廃業率を業種別に比較した場合に、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 卸売業の開業率は製造業の開業率よりも高い。 （イ） サービス業の廃業率は小売業の廃業率よりも高い。 （ウ） 製造業の開業率はサービス業の開業率よりも高い。 （工） 製造業の廃業率は卸売業の廃業率よりも高い。
設問２
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されることが多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（2006年度）」によると、①国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合は1996年の64.2％から2006年には68.1％に上昇している。また、総務省「労働力調査（2007年）」によると、全就業者数のうち第三次産業の就業者数の占める割合も約７割の水準に達しており、同様の傾向がうかがえる。こうした中で、総務省「事業所･企業統計調査」に基づき2001年、2004年、2006年の３時点の産業別規模別企業数を見ても、②中小企業の総数（非一次産業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していることが分かる。
(設問1)
文中の下線部①について、内閣府「国民経済計算（2006年度）」に基づき、特に2001年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 一貫して上昇している。 （イ） 上昇した後、2002年から低下している。 （ウ） 低下した後、2004年から上昇している。 （工） 低下している。 （オ） ほぼ横ばいで推移している。
(設問２)
文中の下線部②について、総務省「事業所･企業統計調査」に基づき2001年と2006年の産業別規模別企業数を比較した場合、中小企業の総数（非一次産業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇している理由として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 第三次産業に属する中小企業数の減少以上に、中小企業総数が減少しているため。 （イ） 上第三次産業に属する中小企業数は横ばいながら、中小企業総数が減少しているため。 （ウ） 中小企業総数が減少する中、第三次産業に属する中小企業数が増加しているため。 （工） 中小企業総数が横ばいの中、第三次産業に属する中小企業数が増加しているため。 （オ） 中小企業総数の増加以上に、第三次産業に属する中小企業数が増加しているため。
設問３
次の文章の下線部の原因について、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
一般にサービスの価格も需要と供給の関係において決まるが、中小企業庁「サービスの生産性向上に関する実態調査（2007年11月）」によると、回答企業の約4社に1社が自社の提供するサービスの品質や価値が価格に対して「あまり反映されていない」あるいは「まったく反映されていない」と回答している。サービスの品質や価値が価格に反映できていない原因については、「価格競争の激化」をあげる企業が最も多いが、対消費者サービスと、対事業所サービスでは異なる点も見られる。
【解答群】 （ア） 対消費者サービスにおいては「業界の慣行や慣例による制約」をあげる企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「業界の慣行や慣例による制約」をあげる企業は少ない。 （イ） 対消費者サービスにおいては「景気の低迷」をあげる企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「取引先の一方的な価格要求」をあげる企業が多い。 （ウ） 対消費者サービスにおいては「需要の減少」をあげる企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「法律、規制等の制約」をあげる企業が多い。 （工） 対消費者サービスにおいては「品質と価格は関係ない」とする企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「契約内容のあいまいさ」をあげる企業が多い。
設問４
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業のIT(Information Technology)活用は戦略的課題の１つであるが、ソフトウェアを中心にIT資産の蓄積が進んでおらず、総じてみればITの活用も大企業ほど進んでいないのが現状である。
実際、経済産業省「2006年情報処理実態調査」によれば、近年普及が進む電子商取引についても、中小企業における実施割合は大企業に比べて低い。また、同じ調査から企業における情報システムの活用状況を見ると、部門内部レベル、全社レベル、調達先や販売先を含めたレベルの各階層で、大企業に比べてITの活用が実現できていないとする中小企業が多くなっている。
一方で、中小企業の中にも、ITの活用によって、業務プロセスの合理化やコスト削減にとどまらず、組織内の情報【 】を進めることや、情報発信により新たな販売機会を獲得している事例が見受けられる。中小企業がIT化を進めるに当たっては、さまざまな課題が山積していることも事実であるが、近年政策的な支援制度も拡充しており、これらも活用しながら課題解決に取り組んでいくことが期待される。
(設問1)
文中の下線部について、経済産業省「2006年情報処理実態調査」に基づき、中小企業の電子商取引の実施状況を見た場合、最も実施割合が高い販売取引はどれか。
【解答群】 （ア） 製造業のＢ to Ｂ（対企業）販売取引 （イ） 製造業のＢ to Ｃ（対消費者）販売取引 （ウ） 非製造業のＢ to Ｂ（対企業）販売取引 （工） 非製造業のＢ to Ｃ（対消費者）販売取引
(設問２)
文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 共 有 （イ） 専 有 （ウ） 操 作 （工） 分 割
設問５
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「法人企業統計年報（2006年度）」によると、中小企業（なお、ここでは資本金１億円未満の企業を指す。）の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、大企業の自己資本比率37％に対し【 】％である。これは、中小企業の収益性が大企業に対し相対的に低く内部留保が十分でないことに加えて、資本市場からの資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行う企業が少ないためである。各証券取引所による公開基準を緩和した新興市場の整備にもかかわらず、株式公開を行っている中小企業の割合は限定的である。また、近年、中小企業基盤整備機構をはじめとして、中小企業向けのプライベート・エクイティ・ファンドの設立も増加しているが、依然として日本の非上場企業へのエクイティ・ファイナンスの投資残高は国際的に見て低水準である。
(設問1)
文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。
【解答群】 （ア） 11 （イ） 16 （ウ） 21 （工） 26 （オ） 31
(設問２)
文中の下線部について、わが国の代表的な新興市場の１つである東証マザーズの上場審査基準（形式要件）として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 上場時の株主数が800人以上であること。 （イ） 上場時見込みの時価総額が10億円以上であること。 （ウ） 新規上場申請日から起算して、6か月前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること。 （工） 利益の額が最近の2年間において1億円以上であること。 （オ） 連結純資産の額が10億円以上であること。