平成２０年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策

設問６

小売業販売に絞って、百貨店、スーパー、専門店などの業態毎に区分すると、スーパーがシェアを大きく伸ばしている一方、専門店においては、シェアが落ち込んでいる。よってイが回答である。

店舗規模別の総面積と販売額の推移を見ると、店舗面積500m²以上規模においては、1997年以降、総面積と販売額が増加する一方で、店舗面積500m²未満の規模では、69兆円から53兆円へと同時期に総面積、販売額は、大きく減少している。よって回答はウである。

（ア）	事業所数が約10万店減少している。 →○：正しい
（イ）	従業者数が約2割減少している。 →○：正しい
（ウ）	年間販売額が約168兆円減少している。 →○：正しい
（工）	両時点ともに従業者規模１～99人の事業所が事業所数の約8割を占めている。 →×：両時点ともに従業者規模１～99人の事業所が事業所数の約9割9分を占めている。

*(設問１）*
（ア）	金融機関の貸出姿勢が安定しており、かつ常時積極的であるため。 →×：貸出姿勢は、景気の状態で大きく左右される。
（イ）	資金需要が乏しく、資本市場からの調達の必要性がないため。 →×：業績が好調な企業は資金を必要としているはずであり、中小企業の資金需要が乏しいとはいえない。
（ウ）	資本市場からの資金調達が困難であり、借り入れに依存せざるを得ないため。 →○：中小企業は信用力や資金調達規模が小さいので、資本市場からの資金調達は困難であり、借り入れに依存する企業が多い。
（工）	大企業と比較して、有利な条件で借入れを行うことができるため。 →×：中小企業よりも、信用力も収益力も大きい大企業の方が有利な条件で借入ができることが多い。

1990年代後半以降に低下していることが分かる。よって回答はウである。

第3-2-33図より、2005年度の企業間信用割合は16.2%、短期借入金比率は14.2%である。
→ すなわち企業間信用割合は短期借入金比率(短期借入金÷総資産×100)と比べて、【Ａ：高い】。
第3-2-34図より、支払手形割合は低下している。
→手形取引の【Ｂ：低下】は、中小企業の資金繰りにも少なからず影響を及ぼすものと考えられる

（ア）	価格や納期等において有利な条件を提示する取引先を選択できる。 →○：仕入先、販売先ともにメリットとして挙げている。
（イ）	技術流出のリスクが低減する。 →×：仕入先、販売先ともにメリットとして挙げていない。また取引先が増加することで、技術流出のリスクは高まる。
（ウ）	受発注量の変動に対するリスク分散を図ることができる。 →○：仕入先、販売先ともにメリットとして挙げている。
（工）	多様な情報が入手可能である。 →○：仕入先、販売先ともにメリットとして挙げている。