平成18年度1次試験解答:中小企業経営・中小企業政策
設問6
解答:設問1:ウ 設問2:イ
(設問1)
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-1-26図 中小企業経営革新支援法の承認企業の特徴より
従業員数20名以下の小規模企業が【A:48.3→約50】%を占めている。
承認企業の半数近くは【B:製造業】の企業である。
よって解答はウである。
2005年4月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」が成立した。
この法律は、中小企業を支援する既存の3法律(中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(中小創造法)、新事業創出促進法、中小企業経営革新支援法)を整理統合し「新連携」支援を新たな柱として加えるとともに、予算や税制などの支援措置も含めて中小企業施策の骨太化を行ったものである。
(設問2)
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-1-28図 経営革新計画を終了した企業の付加価値達成割合より
中小企業庁「経営革新計画終了企業等調査20」により企業規模別に比較すると、おおむね3〜4割の企業が達成しているが、特に規模が小さい企業での達成率が高い。
よって解答はイである。
←問題に戻る設問7
解答:ウ
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-2-9図〔2〕 中小企業の資金調達構成の推移より
(ア) | 一貫して上昇している。 →×:金融機関借入金比率は1999年代に下降している。 |
(イ) | 一貫して低下している。 →×:金融機関借入金比率は1998年まで上昇している。 |
(ウ) | 上昇を続けた後、1990年代末以降顕著に低下している。 →○:正しい。金融機関昔入金比率は1998年まで上昇し、1999年代より下降している。 |
(エ) | 低下を続けた後、1990年代末以降顕著に上昇している。 →×:金融機関借入金比率は1990年代末以降顕著に下降している。 |
(オ) | ほぽ横ばいで推移している。 →×:金融機関借入金比率は上昇・下降を繰り返している。 |
設問8
解答:設問1:オ 設問2:イ 設問3:ウ
2005(平成17)年版中小企業白書 第3節 トランザクションバンキング18の活用等より
クレジット・スコアリング・モデルの特徴は次のものである。
- 母集団となるデータから統計的に算出した倒産確率等によって融資審査を行う
- 貸出案件毎にリスクを管理するのではなく、大数の法則に基づき貸出債権をポートフォリオ全体でリスク管理をする
- 短期間で融資審査を行う
- 貸出額に限度制限がある
- 審査の多くの部分が自動化されるため、審査コストの削減が図れる
(設問1)
クレジット・スコアリング・モデルの特徴1より、「(オ)倒産確率」が解答である。
(設問2)
クレジット・スコアリング・モデルの特徴2より、「(イ)大数の法則」が解答である。大数の法則とは、ある試行を何回も行えば、確率は一定値に近づくという法則のことである。
(設問3)
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-2-26図 クイックローンを現在使っている理由より
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-2-28図 クイックローンを現在使っていない理由より
(ア) | 借入の手続きが簡便である。 →○:クイックローンを現在使っている理由 第1位(58.1%) |
(イ) | 審査期間が短い。 →○:クイックローンを現在使っている理由 第3位(48.9%) |
(ウ) | 審査コストが低いため金利が低い。 →×:金利は高い。クイックローンを現在使っていない理由 第3位(21.49%) |
(エ) | 第三者保証が不要である。 →○:クイックローンを現在使っている理由 第4位(37.1%) |
(オ) | 物的担保が不要である。 →○:クイックローンを現在使っている理由 第5位(32.3%) |
よって解答は、「(ウ)審査コストが低いため金利が低い。」である。
設問9
解答:ア
2005(平成17)年版中小企業白書 7表 小売業の事業所数、従業者数、販売額より
年間販売額は減少している。
事業者数は減少している。
売場面積は増加している。
よって解答はアである。
設問10
解答:イ
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-3-4図〔1〕 都道府県別産業の集中度(製造業)上位・下位7都道府県より
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-3-4図〔2〕 都道府県別産業の集中度(小売業)上位・下位7都道府県より
a | 製造業の集中度が高い都道府県では小売業の集中度が低い。 →○ :滋賀、静岡、岐阜、愛知といった製造業の集中度が高い都道府県が小売業の集中度の下位都道府県にランクインしていることから製造業の集中度が高い都道府県では小売業の集中度が低いことが分かる。 |
b | 東京都における製造業集中度は全国平均を大きく上回っている。 →×:東京は▲0.31であり、下位7都道府県に入っている。すなわち全国平均を下回っていることが分かる。 |