平成18年度1次試験解答:中小企業経営・中小企業政策
設問1
解答:イ
2005(平成17)年版中小企業白書 第1-1-10図〔2〕 中小企業性製品の輸出先別シェアの推移より
(ア) | 米国向け輸出のシェアが上昇する一方で、中国向け輸出のシェアは低下している。 →×:米国向け輸出のシェアは低下している。また中国向け輸出のシェアは上昇している。 |
(イ) | 米国向け輸出のシェアが低下する一方で、中国向け輸出のシェアは上昇している。 →○:上記の図より正しい |
(ウ) | 米国向け輸出のシェアも中国向け輸出のシェアも上昇傾向にある。 →×:米国向け輸出のシェアは低下傾向にある。 |
(工) | 米国向け輸出のシェアも中国向け輸出のシェアも低下傾向にある。 →×:米国向け輸出のシェアは低下傾向にあるが、中国向け輸出のシェアは上昇傾向にある。 |
よって解答はイである。
設問2
解答:ア
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-1-3図 新規公開企業の業種構成変化より
新規公開企業の業種構成は、高いものから
- サービス業(26.0%)
- 商業(25.5%)
- 情報通信業商業(17.6%)
- 製造業(17.1%)
- 建設業(2.7%)
である。よって解答はアである。
設問3
解答:設問1:イ 設問2:イ
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-1-1図 我が国の企業数の推移(業種別)より
(設問1)
1981年の企業数を100%とすると2001年の企業数は88.5%である。すなわち11.5%少ない。よって解答は(イ)10である。
(設問2)
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-1-2図 我が国の業種構成の変化〜業種構成でみると、サービス等の割合が増加〜より
企業数が増加している業種は、サービス業、飲食業、建設業である。また減少している業種は、商業、製造業である。よって解答は(イ)である。
設問4
解答:設問1:ウ 設問2:イ
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-1-11図 下請構造の変化 より
モジュール化とは、統一された規格を下に、複雑な製品をいくつかの部分(モジュール)に分解し、それぞれのモジュール毎に独立したイノベーションが行われることで、全体の生産性が向上することである。一方、モジュールとは逆に、それぞれ工程間で摺り合わせを行いながら一つの製品を完成 させていく「インテグラル(擦り合わせ)」技術が、日本の生産現場では多くみられ、日本の下請構造の中でもインテグラル技術を必要とする産業が競争力を持っている。
(ア) | モジュラー型製品の製造には、工程間での緊密な相互調整が重要である。 →×:工程間での緊密な相互調整が重要なのは、インテグラル型(擦り合わせ型)である。モジュラー型製品の製造では工程間での緊密な相互調整は必要でない。 |
(イ) | モジュラー型製品の部品には、高度な技術水準が要求される。 →×:モジュラー型製品の部品には、統一された規格をベースに製造される為、高度な技術水準は要求されない。 |
(ウ) | モジュラー型製品の部品の製造は、必ずしも長期安定的な取引関係を前提としない。 →○:正しい。発注元や発注商品に合わせた製品づくりではないので、必ずしも長期安定的な取引関係を前提としない。長期安定的な取引関係を前提とするのはインテグラ型製品である。 |
(エ) | モジュラー型製品の部品は、外注より内製に造している。 →×:モジュラー型製品は規格が統一されている為、内製より外注に適している。 |
a | 開発開始後(事後)の調整費用を軽減できることが、組立メーカーと部品メーカー双方にとってのメリットである。 →○:統一された企画の部品を使用することになるので、開発開始前(事前)の調整費用が少なくなり、その結果として費用も少なくてすむ。 |
b | 開発開始前(事前)の調整費用を軽減できることが、組立メーカーと部品メ ーカー双方にとってのメリットである。 →×:開発開始前(事前)の調整費用を軽減することはできない。むしろ開発する規格を統一する必要がある為、開発開始前(事前)の調整費用は増大する。 |
c | 部品の技術がブラックボックスになる恐れがあることが、組立メーカーにとってデメリットである。 →○:正しい。組立メーカーは部品内部の動作原理や構造が分からないというブラックボックスになる恐れがある。 |
d | 組立メーカーによるホールドアップの危険があることが、部品メーカーにとってのデメリットである。 →×:ホールドアップの危険とは、いったん行われてしまうと元に戻すのが難しく、しかも交渉の相手の強みを増してしまうような投資に関して発生する危険のことである。モジュール化は統一規格を元に行われるので組立メーカーによるホールドアップを回避することができる。 |
設問5
解答:イ
2005(平成17)年版中小企業白書 第2-1-20図 製造業の研究開発、デザイン・商品企画の外部委託状況より
上記より、経済産業省「企業活動基本調査」によれば、1998年度から2003年度までの期間において、デザイン・商品企画を外部委託している中小企業の割合は、研究開発関連業務を外部委託している中小企業の割合より一貫して【A:高く】、かつ【B:増加】傾向にある。