平成１５年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１
解答：エ
２００２（平成１４）年版中小企業白書 1表 産業別規模別事業所・企業数(民営)より
（２）企業ベースより
（３）うち会社のみより
よって
- 企業数は４、８３６、７６４なので約４８０万
- 会社は１、６４５、１５４なので約１６０万
- 個人事業者数は３２０万
※（２）企業ベースの （注２）より個人事業者数＝企業数−会社数となり、４、８３６、７６４−１、６４５、１５４＝３、１９１、６１０となる。
となる。
よって【（エ）個人事業者約３２０万、会社約１６０万で、合計約４８０万】が解答である。
が解答である。
設問２
解答：オ
２００２（平成１４）年版中小企業白書 第2部 誕生、発展･成長する存在としての中小企業より
(2)高い株式公開や公募債発行のハードル
株式公開済企業3,585社のうち、従業員300人以下の企業数は1,171社である。1999年の中小企業数(会社ベース)は1,645,154社であることを考えれば、現実に株式公開を行っている企業は中小企業全体の中で極めて少数(1万社に7社)であるといえる。
という記述がある。 すなわち
【 Ａ 】：１１７１(従業員３００人以下の企業数)÷３５８５（株式公開済企業数）=０．３３→３分の１
【 Ｂ 】：株式公開を行っている企業は中小企業全体の中の１万社に７社→０．０７％
となる。よって（オ）A：３分の１ B：０．０７が解答である。
設問３
解答：エ
２００２（平成１４）年版中小企業白書 第２-６-１図 自営業者数の増加を通じて見た欧米の新規企業の創出状況(１９８０年＝１００)より
（ア）自営業者数が減少したのは、OECD 加盟国の中では日本だけである。
→×：自営業者数が減少したのは、日本だけではない。フランスも減少している。
（イ）自営業者数は、アメリカとイギリスでは増加傾向にあるのに対し、日本とドイツでは減少傾向にある。
→×：イギリスの自営業者数は減少傾向にある。またドイツの自営業者数は増加傾向にある。
２００２（平成１４）年版中小企業白書 第２-６-２図 各国の自営業者比率の推移(１９８０→２０００年)より
（ウ）自営業者比率は、アメリカとイギリスでは上昇したが、日本とドイツでは低下した。
→×：アメリカは７．３％から６．６％へ（低下）、イギリスは７．１％から１０．８％へ（上昇）、日本は１３．７％から９．４％へ（低下）、ドイツは７．０％から９．２％へ（上昇）している。
すなわち自営業者比率は、ドイツとイギリスでは上昇したが、日本とアメリカでは低下した。
（エ）日本の自営業者比率は、２０００年にはG７の諸国（先進国首脳会議参加国）の平均を下回った。
→○：正しい。日本の自営業者比率は９．４％であり、Ｇ７の諸国の平均１０．９を下回る。
設問４
解答：イ（a とb とe）
２００２（平成１４）年版中小企業白書 ９表 法人企業の主要財務・損益状況と主要財務営業比率より
| ａ | 売上高経常利益率 →○：大企業のほうが一貫して高い |
| ｂ | 総資本営業利益率 →○：大企業のほうが一貫して高い |
| ｃ | 付加価値率 →×：中小企業のほうが一貫して高い |
| ｄ | 当座比率 →×平成12年度は中小企業のほうが高い |
| ｅ | 労働装備率 →○：大企業のほうが一貫して高い |
よって（イ）a とb とeが解答である。
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解答：エ
２００２（平成１４）年版中小企業白書 第１-２-４図 大企業よりも高い中小製造業の固定費比率と損益分岐点売上高比率より
| ａ | 大企業の固定費比率は、中小企業に比べて高い。 →×：大企業の固定費比率は、中小企業に比べて低い。 |
| ｂ | 大企業の固定費比率は、中小企業に比べて低い。 →○：正しい。 |
| ｃ | 大企業の損益分岐点比率は、中小企業に比べて高い。 →×：大企業の損益分岐点比率は、中小企業に比べて低い。 |
| ｄ | 大企業の損益分岐点比率は、中小企業に比べて低い。 →○：正しい。 |
よって（エ）b とdが解答である。