平成２４年度１次試験解答：運営管理
設問４１
解答：エ
CVRとは、CVRとは、Conversion Rate（コンバージョンレート）の略で、Webサイトへのアクセス数（ページビュー、またはユニークユーザー数）のうち、コンバージョン（商品購入や資料請求など、会員登録など）に至った割合です。
CVRは、一定期間内のコンバージョン件数を、同じ期間内のアクセス数、またはユニークユーザー数で割って算出する。
| （ア） | キーワードA →×：25÷500=0.05 |
| （イ） | キーワードB →×：15÷300=0.05 |
| （ウ） | キーワードC →×：20÷250=0.08 |
| （工） | キーワードD →○：10÷100=0.1 |
よってエが正解である。
設問４２
解答：エ
資金決済に関する法律（資金決済法）は、近年の情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムをめぐる環境の変化に対応して、（1）前払式支払手段、（2）資金移動業、（3）資金清算業（銀行間の資金決済の強化・免許制）を内容として、2010年4月1日に施行されました。
| （ア） | 銀行等以外の一般事業者が、為替取引(顧客から依頼を受けて資金を移動するサービス)を営む資金移動業を創設した。 →○：資金移動業とは、銀行等の預金取扱金融機関以外の者が為替取引を業として営むことである。 |
| （イ） | 商品券やIC 型プリペイドカードなどの前払式支払手段に加えて、新たに、サーバ型前払式支払手段を規制の対象とした。 →○：前払式支払手段では、前払式証票の規制等に関する法律の適用対象となっていた紙型、磁気型、IC型の前払式支払手段に加え、サーバ型の前払式支払手段が法の規制対象に加わりました。 |
| （ウ） | 前払式支払手段の払戻し(換金、おつりなど)を原則として禁止することとした。 →○：前払式支払手段とは、商品券やプリペイドカード（磁気型、IC 型）のようにあらかじめお金を支払っておき、 お買い物などの支払に使用することができるものである。原則として禁止することとした。 |
| （工） | 有効期限が1年以内である前払式支払手段については、規制の対象外とした。 |
| （オ） | 利用者保護の仕組みとして、前払式支払手段の発行者は、未使用残高の2分の1以上に相当する額の発行保証金を供託することが義務づけられた。 →○：３月末あるいは９月末において、発行している前払式支払手段の未使用残高が1,000万円を超えたときは、その未使用残高の２分の１以上の額に相当する額を最寄りの供託所に供託する必要があります（発行保証金の供託・資金決済法第14条）。 |
設問４３
解答：ウ
| ａ | POSデータから消費者が購入した分だけ補充するシステムをVMIという。 →×：ＶＭＩ(Vendor Managed Inventory：ベンダー管理の在庫）とは、ベンダーがユーザーのために在庫管理をすることである。 これを行うことで、ベンダーはユーザーに対する利便性を訴求ができ、ユーザーは部品在庫などを使う直前まで自社在庫としなくてもよくなる。 |
| ｂ | 国内統一物流EDI 標準の つにJTRNがある。 →○：ＪＴＲＮ（ジェイトラン）は、全ての産業界の物流ＥＤＩに適用できるように開発された国内統一の汎用標準である。 |
| ｃ | 商品が納品される前に、納品予定数などの情報を事前に相手先に送付することをASNという。 →○：ASN(事前出荷通知)とは、EDI（電子データ交換）取引で、ACSX12では856のコードがついている。小売店舗からの商品発注に対し、納品日時、納品内容を商品搬送前に電子的に送付する。従来の商品と伝票が同時に送られるのに対し、店側は予定商品着荷時間と内容が把握できるので、事前に要員計画や準備ができ、効率的な商品搬入が可能となる。通常、UCC/EAN128で規定された大型バーコードが梱包に貼られており、着荷後バーコードの読み取りとASNをチェックすることにより検品作業は省かれる。 |
| ｄ | 納入業者に発注業務を委託することをCRPという。 →×：CRP（Continuous Replenishment Program：連続補充方式)とは、消費者が購入した数量などに基づいて、必要在庫数量を算出し、自動的に補充する仕組み。CRPは、POSレジの利用などの小売のＩＴ化が不可欠である。 |