企業会計原則

企業会計原則とは、日本の企業会計の教育的指導的役割を果たす憲法的存在であり基本的なルールである。企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則、企業会計原則注解から構成されている。（詳細は、企業会計原則を参照して下さい。）

一般原則

原則	内容
(1)真実性の原則	企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実の報告を提供するものでなければならない。
(2)正規の簿記の原則	企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
(3)資本と利益区分の原則	資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
(4)明瞭性の原則	企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない
(5)継続性の原則	企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
(6)保守主義の原則	企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
(7)単一性の原則	株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる型式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

損益計算書原則

損益計算書に関する様々なルールを規定したものである。

貸借対照表原則

貸借対照表に関する様々なルールを規定したものである。

企業会計原則注解

企業会計原則を具体的に説明したものである。