平成２８年度１次試験解答：財務・会計
設問１
解答：ウ
先入先出法とは、先に仕入れたものから先に払い出す(売上)である。
原価ボックスを作成すると次のようになる。
次月繰越額を計算する。
(6/11)仕入210×5個+(6/3)仕入190×10個=2,950(円)
となる。
したがって、
売上原価=前月繰越2,000+当月仕入(9,500+2,100-1,050)-2,950=9,600(円)
となる。
よって、ウが正解である。
設問２
解答：ウ
| 種類 | 内容 | 会計処理 |
| 売上値引 | 商品等の不良や仕様違いなどの不備に対する値引き | 売上のマイナス |
| 売上戻り | 商品等の不良や仕様違いなどの不備、注文の取り消し等による返品 | 売上のマイナス |
| 売上割引 | 期日よりも早い支払いに対する割引 | 営業外費用 |
| 売上割戻 | 一定の期間内に一定数量以上の商品を販売したときの取引先に対する値引き(リベート) | 売上のマイナス |
したがって、売上控除とならない項目はウ：売上値引である。
設問３
解答：エ
「のれん」とは、企業がM&A（買収・合併）で支払った金額のうち、買収先企業（被承継企業）の純資産を上回った差額のことである。
| （ア） | 「中小企業の会計に関する指針」では、のれんの償却を行わないとしている。 →×：のれんの償却については中小企業も例外ではない。 |
| （イ） | のれんとは、被合併会社から受け継ぐ総資産額が被合併会社の株主に交付される金額よりも大きいときに計上される。 →×：のれんとは、被合併会社の時価評価と買収金額との差額のことである。「総資産額」ではない。 |
| （ウ） | のれんの償却期間は最長５年である。 →×：のれんの償却期間は最長20年である。 |
| （工） | のれんはマイナスの金額になることもあり、その場合、発生時の損益計算書に特別利益として計上される。 →○：のれんは、被承継企業のブランド力や技術力、人的資源や地理的条件、顧客ネットワークなど、見えない資産価値を表しており、企業の「超過収益力」と説明されることもある。なお、M＆Aで支払った金額が被継承企業の純資産を下回った場合、その差額は「負ののれん」と呼ばれる。「負ののれん」は原則として、特別利益に表示する。 |
設問４
解答：ア
| （ア） | 貸し手にとっては資産の販売とみなされる取引である。 →×：ファイナンス・リース取引は貸し手側も売買処理を行う。 |
| （イ） | 貸し手にとっては原則として賃借取引であり、費用計上による節税効果を期待できる。 →×：ファイナンス・リース取引は貸し手側も借り手側も売買処理を行う。 |
| （ウ） | 支払リース料は損益計算書に販売費・一般管理費として計上される。 →×：借り手はリース開始時にリース物件を資産計上し同額のリース債務を負債に計上する。リース債務については利子が生じるのでリース債務の期首残高に利子率を乗じて支払利息を計算する。また支払リース料のうち支払利息以外の部分はリース債務の返済分として処理する。 |
| （工） | 少額の違約金を支払えば、途中解約することができる。 →×：ファイナンス・リースはノン・キャンセラブル(解約不能)である。もし法的形式上は解約可能でも解約時に相当額の違約金を支払わなければならない。 |
設問５
解答：設問１：ア 設問２：イ
（設問１）
会社は、取締役会等の決議により、新株を発行して資本の払い込みを受けることができる。その際、原則、払込金額の全額を資本金とするが、払込金額の2分の１以上を資本金とし、残額は資本準備金とすることができる。
以上により、仕訳は次のようになる。
| （借） | 当座預金 | 21,000 | (貸) | 資本金 | 10,500 | |
| 資本準備金 | 10,500 | |||||
| （借） | 株式交付金 | 150 | (貸) | 当座預金 | 150 |
80,000+10,500=90,500となる。
（設問２）
配当金800千円を繰越利益剰余金から支払う場合、資本準備金と合わせて資本金の額の1/4に達するまで配当金額の1/10を利益準備金に計上する必要がある。
資料より、1/4に達していないのは明らかであるから、配当金額の1/10を利益剰余金に計上すればよい
以上により、仕訳は次のようになる。
| （借） | 繰越利益剰余金 | 1,060 | (貸) | 未払配当金 | 800 | |
| 利益準備金 | 80 | |||||
| 別途積立金 | 180 |