平成１７年度１次試験解答：財務・会計
設問１
解答：エ（bとd）
簿記上では、企業の資産・負債・資本・収益・費用に変動をもたらす事象を取引と呼び，仕訳の対象とする。
| a | × | 得意先から商品400，000円の注文を受けた。 ×→注文を受けた段階では、資産・負債・資本の変動はないので取引ではない。 |
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| b | ○ | 備品60，000円を代金翌月末払いで購入した。 →○：備品（資産）が増加し、未払金（負債）が増加するので、取引である。
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| C | × | 家賃月額80，000円で店舗を借りる契約を結んだ。 →×：契約を締結した段階では、資産・負債・資本の変動はないので取引ではない。 |
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| d | ○ | 災害によって倉庫が200，000円の損害を受けた。 →○：倉庫（資産）が減少し、災害損失（費用）が発生しているので、取引である。
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よってbとdが正しいのでエが解答である。
設問２
解答：ウ
- 120,000＋1000=121,000
- 180,000+121,000＋100,000=401,000
- 18,000+20,000=38,000
- 401,000-38,000=363,000
設問３
解答：エ
設問分には、次の３つの取引が記載されている。
- 法定準備金を全額取り崩す
- 発行済み株式（1株当たり資本金組み入れ額5万円，16，000株）の4株を1株に併合して減資を行う。
- 欠損金を填補する
| （借方） | 資本金 | ６０，０００ | №2の取引 | （貸方） | 未処理損失 | ７４，０００ | №3の取引 | |
| 資本準備金 | ９，０００ | №1の取引 | 資本金及び資本準備金減少差益 | ２，０００ | ||||
| 利益準備金 | ７，０００ |
上記の仕分後、減資後の資本の部は次のようになる。
| 資本金 | ２０，０００ |
| 資本剰余金 | ２，０００ |
| 資本金及び資本準備金減少差益 | ２，０００ |
| 資本合計 | ２２，０００ |
よってエが解答である。
設問４
解答：設問1：エ 設問2：イ 設問3：ウ
（設問1）流動比率は次の式で求められる。
| 流動比率 | ＝ | 流動資産 | ×100 | （％） |
| 流動負債 |
| ＝ | 170+240+160+230 | ×100 | （％） | |
| 250+210+140 |
| ＝ | 800 | ×100 | |
| 600 |
| ＝ | 133.3 | （％） |
（設問2）
固定長期適合率は次の式で求められる。
固定長期適合率=固定資産÷(固定負債+自己資本)×100
すなわち
300(建物)+200(機械装置)+410(土地)+90(投資有価証券)÷460(長期借入金)+500(資本金)+60(資本余剰金)+180(利益剰余金)×100
=1000÷1200×100
=83.3(%)
総資本経常利益率は、次の式で求められる。
| 総資本経常利益率＝ | 経常利益 | ×100 | （％） |
| 平均総資本 |
| 24%＝ | 420 | ×100 | （％） |
| 平均総資本 |
| 総資本回転率＝ | 売上高 | = | 3,500 | = | 2.0回 |
| 平均総資本 | 1,750 |
設問５
解答：設問1：イ 設問2：ア
損益分岐点売上高は次の式で求められる。
損益分析点売上高=固定費÷(1-変動比率)
※変動比率=変動費÷売上高×100
すなわち損益分岐点売上高は
12,000(固定費)÷(1-(49,000(変動費)÷70,000(売上高))=40,000万円
となる。
また安全余裕率は次の式で求められる。
安全余裕率=(売上高-損益分岐点売上高)÷売上高
70,000(売上高)-40,000(損益分岐点売上高)÷70,000(売上高)×100=42.9%
となる。
上記より、空欄は埋められる。
前事業年度の損益分岐点売上高は【40,000万円】である。したがって，前事業年度の売上高は損益分岐点売上高を【30,000】万円上回っている。このとき，企兼の収益力の余裕をはかる尺度として用いられる安全余裕率，すなわち売上高が損益分岐点売上高を上回る額の売上高に対する比率は【42.9】％である。
よって解答はイである。