平成27年度1次試験問題：企業経営理論
設問２６★対応中
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
Ａさんはアウトドア・グッズを品揃えする専門店を営んでいる。単独店舗による経営で、従業者はＡさんを含む３名である。開業時からスポーツ自転車を取り扱ってきたが、ここ数年の自転車ブームを受けて、「この小売店オリジナルの自転車や関連雑貨を用意してほしい」という顧客の声が目立っている。Ａさんは、「①PB商品の品揃えは、大きな小売業者でなければ難しいのではないか」と思い込んでいたが、様々な事例を参考にすべく、関連するテーマの本や雑誌を読んだり、各地の小売業者に話を聞きに行ったりしながら、②自店のPB商品導入を検討している。
(設問1)文中の下線部①に示す「PB」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） PB商品は、その登場から現代に至るまで、一貫して劣等財として消費者の間で普及している。 （イ） PB商品を販売することができるのは、小売業者に限られた特権である。 （ウ） PBは、パーソナル・ブランドの略称であり、ヨーロッパでは、オウン・ブランドと呼ばれることもある。 （工） 品揃えにおけるPB商品の構成比が高まると、消費者の不満を招くことがある。
(設問２)
文中の下線部②に関連して、小売業者のPB商品の一部導入に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） PB商品の導入によって、NB商品の一部が小売業者の店頭から姿を消すため、小売業者の独立性が低下する。 （イ） PB商品の導入によって、消化仕入れの取引条件を活用することが可能となり、在庫保有に起因する危険負担を軽減することができる。 （ウ） PB商品の導入によって、商圏内の競争関係にある店舗との間で、自らの店舗が独占的状況を作り出しやすくなる。 （工） PB商品の導入によって、自らが価格設定を行う必要がなくなるので、仕入れに関する多くの業務を削減することができる。
(設問３)
文中の下線部②に示す、Ａさんの自店でのPB商品導入に向けた検討内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） Ａさんの店舗でのPB商品の品揃えに協力を行う意思決定をした大手自転車メーカーの動機は、単品当たりのより高い粗利益額を得ることである。 （イ） Ａさんの店舗では大量のPB商品を販売することは当面難しいが、有名メーカーのパーツを用いたPB商品や、ダブルチョップ方式で、実現可能であり、一定の売上を期待することができる。 （ウ） Ａさんの店舗は小規模であるが、PB商品の自転車や関連商品を品揃えすることで、有名メーカーに対する強い交渉力を短期間で形成することができる。 （工） Ａさんの店舗は単独店舗での経営であるが、近隣に立地する複数の異業種の町工場と連携すれば、独自のPB自転車を低コストで容易に開発することができる。
設問２７
人的販売に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 人的販売では、個人への信頼(人格信頼)が主要な役割を果たすため、企業信頼の効果は限定的である。 （イ） 人的販売は、営業担当者や売場担当者によって遂行され、広告と同様、説得的な情報を一方向で伝達する役割を果たしている。 （ウ） 人的販売は、結果統制型の管理システムを通じた費用の低減が顕著な販売促進の手段であり、企業規模の大小を問わず、他のプロモーションよりも予算規模は小さい。 （工） 人的販売は、商談や営業のプロセスで顧客の新たな欲求やユーザーイノベーションを察知したり、競争動向の情報を収集したりする機能をもつ。
設問２８
価格政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） EDLPを実現するためには、メーカーとの交渉を通じて一定期間の買取り数量を決め、納入価格を引き下げ、価格を固定し、自動発注化や物流合理化などを促進する必要がある。 （イ） キャプティブ(虜)・プライシングは、同時に使用される必要のある２つの商品のマージンを各々高く設定する価格政策である。 （ウ） ターゲット・コスティングによる価格設定は、ある製品に要する変動費と固定費の水準をもとにして、そこにマージンを付加する方法である。 （工） 日本の小売業では、チラシを用いた特売を活用したロスリーダー方式が採用される場合が多い。その主な狙いは消費者による単品大量購買を喚起することである。
設問２９
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
【 Ａ 】に関する活動の一環である保管の目的のひとつは、需要の【 Ｂ 】への対応である。そのために所有される在庫量は、需要変動の大きさや注文から納品までの【 Ｃ 】などに依存する。消費多様化や【 Ｄ 】の短縮化も、在庫の増加に影響を与えうる要因である。企業は、こうした日々の在庫に起因するリスクをコントロールするための各種の工夫を行っている。
(設問１)
文中の下線部①に示す「フランチャイズ方式」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） Ａ：所有権移転 Ｂ：不可視性 Ｃ：タイムラグ Ｄ：小売業態ライフサイクル （イ） Ａ：販売促進 Ｂ：ボラティリティ Ｃ：サイクルタイム Ｄ：製品ライフサイクルライフサイクル （ウ） Ａ：物流 Ｂ：季節変動 Ｃ：リードタイム Ｄ：小売業態ライフサイクルライフサイクル （エ） Ａ：物流 Ｂ：不確実性 Ｃ：リードタイム Ｄ：製品ライフサイクル （オ） Ａ：ロジスティクス Ｂ：不可視性 Ｃ：タイムラグ Ｄ：小売業態ライフサイクル
(設問２)
文中の下線部に示す「各種の工夫」に関連する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 情報技術の活用は、組織間の情報共有を通じた生産段階の効率化、そして在庫管理や商品補充など物流合理化に貢献しているが、取引上のペーパーレス化に対する貢献はない。 （イ） 製品形態と生産数量についての意思決定をできるだけ実需の発生時点まで延期し、原料・素材から迅速・柔軟な生産を行う方式は、生産段階における規模の優位性を生み出す。 （ウ） 投機の原理に従えば、できるだけ早い段階で製品形態や製品の在庫位置に関する意思決定を行うことで、需要の変動性によるリスクの多くを吸収することができる。 （工） 流通段階では、製品の在庫位置変更のタイミングをできるだけ実需の発生時点・地点に近づける形での延期型対応が有効である。
設問３０
消費者心理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 近年、ブランド関連商品をおまけに付けた雑誌が売上を伸ばしているが、その要因は「道具的条件づけ」で説明することができる。 （イ） 消費者の知覚リスクは、商品知識が乏しい場合や複雑な商品の場合に高まるが、商品に対する関与が高い場合や多くの選択肢から選べる場合には低下する。 （ウ） 消費者の認知や好意的評価を得ていない新しい商品やサービスの場合には、一般的に、自社ブランドの強みとなる一点を集中的に訴求することが有効である。 （工） プロモーション活動において、たとえば紫外線が肌にもたらす悪影響を示すメッセージが化粧品に用いられることがある。通常、恐怖喚起が強ければ強いほど商品効能に対する説得効果は高まる。