平成２１年度１次試験問題：企業経営理論
設問２１
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 一般労働者派遣事業は、厚生労働大臣の許可が必要であるが、特定労働者派遣事業は、厚生労働大臣への届け出をすれば事業を行うことができる。 （イ） 派遣元事業主は派遣元管理台帳を、派遣先は派遣先管理台帳を作成し、それぞれ３年間保存しなければならない。 （ウ） 労働者派遣事業には、港湾運送業務、建設業務、警備業務およびその他政令で定める業務はその対象とされていない。 （工） 労働者派遣事業には、常時雇用している者の中から派遣する一般労働者派遣事業と、登録している者の中から派遣する特定労働者派遣事業がある。 （オ） 労働者派遣とは、自己の雇用する労働者をその雇用関係を維持したまま、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約しているものは含まない。
設問２２
価格設定は、企業のマーケティング目的や、消費者心理を反映して行われる。以下の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） イメージ価格設定（イメージ・プライシング）は、消費者の自己イメージ形成欲求や顕示欲求が強い製品群において、とくに有効である。 （イ） 市場浸透価格（ペネトレーティング・プライス）の設定を通じて企業が市場占有率の最大化を目指すとき、ひとつには経験効果によって生産費用と流通費用が低減すること、いまひとつは市場の需要の価格弾力性が低いことが、その成功の条件となる。 （ウ） 消費者は、特定の製品の価格を正確に記憶していることは少ないが、過去の買い物経験などを通じて蓄積された内的参照価格と、値札情報など実際の買い物場面で提示されている外的参照価格の影響を受けて購買意思決定を行う。 （工） 大規模な投資をともなう技術開発をベースとした新製品が市場に投入される際、上澄み吸収価格（スキミング・プライス）が用いられることが多い。企業がこの方法を採用するための前提条件は、利益を期待できる十分な数の買い手による需要が存在すること、さらにはイニシャル・コストが高いことから潜在的な競合企業の参入が困難なことである。 （オ） 同一の製品であっても、国内と海外、シーズン中とオフシーズン、あるいは業務用と家庭用などの区分によって、消費者間での需要の価格弾力性が異なることがある。
設問２３
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
市場細分化を行う際、より多くの細分化変数を用いれば、より詳細な水準での市場細分（市場セグメント）の明確化を行うことができる。ただし、①すべての市場細分が、マーケティング活動による働きかけの対象として有効であるとは限らない。また、標的として設定する市場細分の選定にあたっても、②企業の目的・戦略・資源との適合を図る必要がある。
（設問１）
文中の下線部①に関連する以下の文章の空欄ＡおよびＢにあてはまる語句の組み合わせのうち、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
市場細分の評価は、「測定可能性」、「【 Ａ 】可能性」、「差別化可能性」、とくに物流と【 Ｂ 】流の上での「到達（接近）可能性」、さらにはマーケティング・プログラムの「実行可能性」を主な基準として行われる。
【解答群】 （ア） Ａ：独占的競争 Ｂ：商 （イ） Ａ：費用低減 Ｂ：資 金 （ウ） Ａ：費用低減 Ｂ：情 報 （工） Ａ：利益確保 Ｂ：資 金 （オ） Ａ：利益確保 Ｂ：情 報
（設問２）
文中の下線部②に関連する以下の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） カメラ・メーカーのＸ社は、インスタント・カメラで特定市場細分における専門化の利益を享受していたが、デジタル技術の登場によって存続の危機に陥った。これは集中型マーケティングに固執し、環境適応を怠ったからである。 （イ） 書籍流通業者のＹ社は各地の大学図書館の多様なニーズを充足するため、大学図書館の書籍購入システムを効率化するだけでなく、図書館業務の専門家を派遣し、利用者へのレファレンス業務のサービス向上に貢献している。このような特定市場の複数ニーズに総合的に対応するアプローチを市場専門化という。 （ウ） 製パン・メーカーのＺ社は、同一の製品を、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、総合スーパーに加え、学校や病院、企業の食堂や大手レストラン・チェーンに販売している。こうしたアプローチを選択的専門化という。 （工） 相互に異質な性格をもつ複数の市場細分の間に、活用できる類似性が存在することがある。たとえば、四輪駆動車は登山やスキーの愛好家たちからも、都会でのドライブを楽しむ人たちからも選好される。このような市場細分群のことをスーパーセグメントという。
設問２４
ほぼ100％をPB（プライベート・ブランド）による品揃えとする、高級食品スーパーマーケット・チェーンを運営するＡ社は、ある県の小売市場で急成長を遂げている。その県内で全12店舗を展開し、専用物流センターを活用しているＡ社は、提携する地域生産者および自社工場の稼働率を上げ、一定の規模の経済性を達成することを目指して、店舗網を拡大し、近隣都道府県へ進出することを計画している。Ａ社が現在検討している進出案に関する以下の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） Ａ社が使用する専用物流センターの効率的な稼動を考慮し、店舗網の拡大は、現在使用している物流センターのサービス範囲への集中出店（ドミナント出店）方式をとる。 （イ） Ａ社の小売事業ブランド化は、強大な購買支配力（バイイング・パワー）をもとに展開されたものではなく、地域生産者とのパートナーシップによって支えられてきたので、店舗網の拡大後も、これらの生産者の成長を支援する役割が期待される。 （ウ） Ａ社は、近隣都道府県への進出の一案としてフランチャイズ展開を計画している。それは、企業型垂直マーケティング・システム（企業型VMS）の一形態である。 （工） Ａ社は、店舗網がある一定の地理的範囲を超えて、近隣都道府県の外部まで達した段階では、有休生産設備をもつNB（ナショナル・ブランド）メーカーや進出先地域の生産者との間に新たに製造委託契約を交わすことができる。 （オ） Ａ社は、より多くの地域に出店を進めることで、店舗業務や店舗支援業務が複雑になるので、より明確な目的意識をもってチャネル・リーダー（チャネル・キャプテン）としての役割を果たさなければならない。
設問２５
消費者が買い求めるさまざまな商品は、購買習慣に基づいて、最寄品、買回品、専門品、非探索品に分類される。これらに関する以下の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 購買頻度が高く、即座に商品が引き渡されることが要求され、かつ比較や購買に際して最小限の努力しか払おうとしない商品は最寄品に分類される。 （イ） 専門品の購買行動では、消費者が買い物の途中で選好を明確にするが、買回品の場合、買い物出向に先駆けて選好が確立している。 （ウ） 非探索品とは、消費者がその製品・サービスに対する必要性が生じるまでは意識したり、興味を抱いたりすることのないものを指す。 （工） 最寄品と買回品の区分は探索性向の水準の高低に基づいている。前者ではこの水準が極めて低く、後者では高くなっている。