中小企業支援法

目的

　、国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業支援事業を計画的かつ効率的に推進するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従 事する者の登録の制度を設けること等により、中小企業の経営資源の確保を支援し、もつて中小企業の振興に寄与することを目的としている。中小企業が、研究開発の成果を特許化する場合、特許料（１年〜６年分）及び特許審査請求料の負担を軽減する。