平成２１年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１
解答：設問１：エ 設問２：ア
(設問1)
下記より、廃業率は【Ａ：横ばい】、開業率は【Ｂ：上昇】している。
(設問２)
| （ア） | 卸売業の開業率は製造業の開業率よりも高い。 ⇒○：卸売業の開業率(5.6%)は製造業の開業率(3.4%)よりも高い。 |
| （イ） | サービス業の廃業率は小売業の廃業率よりも高い。 ⇒×：サービス業の廃業率(5.9%)は小売業の廃業率(6.8%)よりも低い。 |
| （ウ） | 製造業の開業率はサービス業の開業率よりも高い。 ⇒×：製造業の開業率(3.4%)はサービス業の開業率(6.4%)よりも低い。 |
| （工） | 製造業の廃業率は卸売業の廃業率よりも高い。 ⇒×：製造業の廃業率(5.4%)は卸売業の廃業率(6.4%)よりも低い。 |
設問２
解答：設問１：オ 設問２：ア
(設問1)
第三次産業の割合の推移を見た場合、(オ)ほぼ横ばいで推移している。
2008（平成20）年版中小企業白書 第2-2-1図 国内総生産(名目)の推移 〜第三次産業が、GDP(産業計)に占める割合は7割弱で推移している〜より
(設問２)
第三次産業における中小企業の位置付けを把握する観点から、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、第二次、第三次産業毎に企業数を見てみると、中小企業の総数のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合は年々増加している。これは、(ア)第三次産業に属する中小企業数の減少以上に、中小企業総数が減少しているためである。
2008（平成20）年版中小企業白書 第2-2-3図 産業別規模別企業数より
設問３
解答：イ
したがって、次の事が分かる。イが正解である。
- 対消費者向けサービスにおいては、サービスの品質や価値が価格へ反映されない原因として、「価格競争の激化」および「景気の低迷」など市場環境を挙げる企業の割合が高い
- 対事業所向けサービスにおいては、サービスの品質や価値が価格へ反映されない原因として、価格競争の激化の他に取引先の一方的な価格要求の割合も高い。
設問４
解答：設問１：ア 設問２：ア
(設問1)
2008（平成20）年版中小企業白書 第2-3-15図 電子商取引の実施状況
〜中小企業では、電子商取引の実施割合は低い〜
| （ア） | 製造業のＢ to Ｂ（対企業）販売取引 ⇒○：33.1% |
| （イ） | 製造業のＢ to Ｃ（対消費者）販売取引 ⇒×：8.9% |
| （ウ） | 非製造業のＢ to Ｂ（対企業）販売取引 ⇒×：14.2% |
| （工） | 非製造業のＢ to Ｃ（対消費者）販売取引 ⇒×：5.8% |
(設問２)
一方で、中小企業の中にも、ITの活用によって、業務プロセスの合理化やコスト削減にとどまらず、組織内の情報【(ア)共有】を進めることや、情報発信により新たな販売機会を獲得している事例が見受けられる。中小企業がIT化を進めるに当たっては、さまざまな課題が山積していることも事実であるが、近年政策的な支援制度も拡充しており、これらも活用しながら課題解決に取り組んでいくことが期待される。
設問５
解答：設問１：エ 設問２：イ
(設問1)
2008（平成20）年版中小企業白書 付注3-2-3〔2〕 中小企業の資金調達構成推移
〜大企業と比較して中小企業の借入依存度は高い水準にある〜
自己資本比率は(エ)26.1%である。
(設問２)
| （ア） | 上場時の株主数が800人以上であること。 ⇒×：上場時の株主数が300人以上であること。 |
| （イ） | 上場時見込みの時価総額が10億円以上であること。 ⇒○：正しい。 |
| （ウ） | 新規上場申請日から起算して、6か月前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること。 ⇒×：新規上場申請日から起算して、1年前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること。 |
| （工） | 利益の額が最近の2年間において1億円以上であること。 ⇒×：利益の額についての基準はない。 |
| （オ） | 連結純資産の額が10億円以上であること。 ⇒×：連結純資産についての基準はない。 |