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平成16年度1次試験解答:経済学・経済政策

設問16

解答:イ

 設問の企業は、プライス・テイカー(自らの行動が市場価格に影響を与えず、市場で決まる価格を受け入れるしかない経済主体)であるため、「P(価格)=MC(限界費用)」となるような生産量を選択する必要がある。
 費用関数がC=x2+x+2であるとき、MC 曲線はMC=2x+1である。x 財の価格が5であるとき、2x+1=5となり、次の式を解くと2となる。よってイが正解である。

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設問17

解答:ア

(ア)アバーチ・ジョンソン効果
→○:規制産業における収益率規制が過剰設備を引き起こすこと
(イ)インセンティブ強度原理
→×:インセンティブ強度原理とは、最適なインセンティブの強度は次の4つの要因に依存するというもの。

  1. 追加的努力がもたらす利益の増分(努力の辛さを超える報酬が期待されること)
  2. 期待されている行動に対する評価の正確さ(業績および業績評価の誤差のなさ)
  3. エージェントのリスク許容度(リスク・誤差を嫌う度合い)
  4. エージェントのインセンティブに対する反応の強度(インセンティブの度合いに応じて行動を変えることができる自由度)

(ウ)ジブラの法則
→×:所得や企業規模等の分布を対数正規分布という確率分布によって近似することができるという主張である。
(エ)ハービッツの基準
→×:不確実性における意思決定基準であり、中庸をいく選択のことである
(オ)ラチェット効果
→×:ラチェット効果(歯止め効果)。とは、景気悪化で消費マインドは低下するが、消費性向は上昇してしまうこと。景気悪化で所得が減少しても、消費者は現在の消費水準を維持しようとする。景気後退時でも短期間に生活水準を変えることは難しいため、それまでの消費行動を踏襲するケースが多くなり、貯蓄を取崩して消費水準を維持することになる。景気を下支えする役割を果たす。

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設問18

解答:エ

(ア)過剰供給市場
→×:そのような概念はない
(イ)完全競争市場
→×:完全競争市場とは、市場に多数の売り手と買い手がいるために、価格は均衡(市場の需給が一致する状態)の水準で決定され、どの需要者・供給者も、自分で価格を決定できないような市場のことである。
(ウ)公共財市場
→×:非競合性と非排除性という2つの性質をもつ市場のことである。
(エ)コンテスタブル市場
→○:コンテスタブル市場とは、サンクコストが低いならば新規企業の参入は容易となり、潜在的参入企業の存在が予想される。産業内の企業が少数でもこの潜在的新規参入の存在が既存企業の価格を平均費用に等しくするように誘導する。既存企業は価格を利潤ゼロの水準に設定し、新規参入が不可能な状態とするのである。この結果、企業数とは関係なく完全競争市場における利潤ゼロの価格設定が実現する。このように機能する市場のことである。
(オ)レモン市場
→×:レモン市場 (lemon market) とは、財やサービスの品質が買い手にとって未知であるために、不良品ばかりが出回ってしまう市場のことである。

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設問19

解答:イ

1日1問|中小企業診断士:経済学 - livedoor Blog(ブログ)

(ア) 価格差別化戦略
→×:需要者のタイプや購入量に応じて異なった価格を設定するという戦略である。
(イ) 制限価格付け(limit pricing)
→○:制限価格付け(参入阻止価格付け)とは、新規参入を誘発しないように価格水準に制限を設け、通常の独占価格より低い価格を付けたり、あるいは限界収入が限界費用と等しくなる産出水準より多く生産するという価格設定である。
(ウ) トリガー価格戦略
→×:相手が協調している間は自分も協調するが、一旦相手が裏切った場合はその後永遠に強調するのをやめるというライバル企業の協調行動を促す戦略である。
(エ) ベルトラン=ナッシュ戦略
→×: 価格におけるナッシュ均衡とは、お互いに相手が価格を変えない限り、自分も価格を変える誘因がない状態にあるものをいい、ベルトランモデルとは、お互いの生産量が一定として、お互いが最適な価格を設定していることをいう。
(オ) 略奪的価格付け(predatory pricing)
→×:極端な安値販売など赤字覚悟で市場からライバルを追放し、独占状態を作り、価格を引き上げて利潤を確保しようとすること

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設問20

解答:エ

代替効果
相対的な価格が変化することを通じて起こる消費量の変化
代替効果は、同一無差別曲線上の2点間のシフト
所得効果
価格の変化により実質所得が変化することで発生する消費量の変化
所得効果は、並行する予算線の2点間のシフト

利子率が上昇した場合、現在の消費を減らす行動にでる為、代替効果は、E0→E2の動きとなる。利子率が上昇すると予算線はABからACにシフトするため、所得効果は図中のE2→E1となる。よって解答はエである。

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