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平成23年度1次試験解答:運営管理

設問6

解答:ウ

(ア) 作業速度の要因には、努力(働く意欲)、熟練(技量)、条件(環境)などがある。
→○:作業速度とは作業を遂行する速さのことである。作業速度において動作の速度は、努力(働く意欲)、熟練(技量)、条件(環境)などの要因によって影響をうける。
(イ) 作業速度は、身体動作の速度だけでなく、作業の難易度も含めて総合的に決まる。
→○:作業速度は、作業の難易度(使用する体部位や要求される注意力、取り扱う重量等)を含めて考慮する。
(ウ) 標準より遅い速度で作業を行っているときには、レイティング係数の値が100(%)より大きくなる。
→×:レィティング係数は次の式で表わされる。レイティング係数=基準とする作業ペース÷観測作業ペース×100で求められる。 なお、レイティング係数とは、正常ペースを100とした場合の観測対象者のペースをいう。速ければ100より大、遅ければ100より小となる。
(工) レイティングは、実測の作業時間を、平均的な熟練度の作業者が持続可能な速度で行う時間に修正する手法である。
→○:レイティングとは、「時間観測時の作業速度を基準とする作業速度と比較・評価し、レイティング係数によって観測時間の代表値を正味時間に修正する一連の手続き JIS Z 8141-5508」のことである。すなわち、時間観測の結果から標準時間を設定する場合に、観測によって得られた時間を、正常な作業者が正常な速度で行うのに要する時間に修正することである。

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設問7

解答:ア

(ア)

稼働分析
→×:稼働分析とは、作業者または機械設備の稼働率もしくは稼働内容の時間構成比率を求める手法である。すなわち「食事をする人の流れ」の問題点を把握する分析手法としては適切ではない。

(イ) 作業者工程分析
→○:作業者工程分析とは、作業者の動きを中心とした分析図である。食事をする人の流れを調査・分析するのに有意である。
(ウ) 流動性分析
→○:流動性分析とは、前工程からの仕掛品の累積受入数量と次工程への累積払出数量を日時で比較し、その差から仕掛品の在庫量や過小過多、停滞時間などを把握する分析方法である。横軸に時間、縦軸に流動性(食堂に入った累積人数と出た人の累積人数)のグラフを描けば分析することが可能である。
(工) レイアウト分析
→○:レイアウト分析とは物・人の流れを考慮したレイアウトの配置を分析することである。レイアウト分析をすることで食事をする人の流れの問題点を見出すことができる。

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設問8

解答:ウ

修理後故障が起こるまでの月数 故障間隔
1 0.15
2 0.05
3 0.10
4 0.15
5 0.20
6 0.35

平均故障間隔は、次の式で求められる。

平均故障間隔=1×0.15+2×0.05+3×0.10+4×0.15+5×0.20+6×0.35=4.25

よって4.25に近い月数であるウが解答である。

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設問9

解答:イ

 自主管理活動とは、生産現場における作業の計画、実施統制の各業務や問題解決行動を作業者全員の動力や自主的に生かしながら行う活動のことである。

(ア) 活動を行う理由の1つに、従業員の相互啓発の促進がある。
→○:自主管理活動の目的には、職場の人間関係の向上、問題意識の向上などがある。
(イ) 企業組織における、上から下への命令系統を重視した活動である。
→×:従業員の自主性を重視した活動であり、上から下への命令系統は重視されない。
(ウ) 職場において、人を生かすことが特徴の1つとなっている。
→○:自主管理活動は、職場での自主的な活動により、人を生かすことができる。
(工) 品質管理、工程管理、設備管理、ミス防止、安全などに関連した活動も展開されている。
→○:自主管理活動には、品質管理、工程管理、設備管理、ミス防止、安全などに関連した活動も展開されている。

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設問10

解答:ア

▼省エネルギー法 第5条
経済産業大臣は、工場におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びにエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、工場においてエネルギーを使用して事業を行う者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
1  燃料の燃焼の合理化
2  加熱及び冷却並びに伝熱の合理化
3  廃熱の回収利用
4  熱の動力等への変換の合理化
5  放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止
6  電気の動力、熱等への変換の合理化
(ア) 人的エネルギー使用の合理化
→×:人的エネルギー使用は対象でh内。
(イ) 燃料の燃焼の合理化
→○:省エネルギー法 第5条1項より正しい
(ウ) 廃熱の回収利用
→○:省エネルギー法 第5条1項より正しい
(工) 放射、伝導、抵抗等によるエネルギ-の損失の防止
→○:省エネルギー法 第5条5項より正しい

 

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