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平成27年度1次試験解答:財務・会計

設問16

解答:設問1:オ 設問2:ウ

(設問1)
2つの投資案のNPVの金額を計算する問題である。複利現価係数と年金現価係数が与えられているため、両者の使い分けに注意する。

・投資案A
各期末に生じるキャッシュフローの金額が同額でないため、複利現価係数を利用する。

NPV=70×0.93+60×0.86+50×0.79-120
=156.2-120=36.2=36(百万円)

・投資案B
各期末に生じるキャッシュフローの金額が同額のため、年金現価係数を利用する。
NPV=80×2.58(3年、年金現価係数)-160
=206.4-160
=46.4÷46(百万円)


よって、オが正解である。

(設問2)

独立投資による設備投資の採択に関する問題である。ただし、資金の制約がある点に注意を要する。
本問では、NPV法による投資案の採択の検討を行う。NPV法では「金額」を判定基準とするため、資金の範囲内で、NPVの金額が大きい投資案を順次採択することになる。NPVが大きい投資案を採択すれば、結果的に企業価値を最大化できる。
(設問1)にて投資案2と3のNPVが判明しているため(投資案1は問題で与えられている)、残りの投資案4のNPVを計算する必要がある。

・投資案C
各期末に生じるキャッシュフローの金額が同額のため、年金現価係数を利用する。

NPV=40×2.58(3年、年金現価係数)-120
=103.2-120
=△16.8(百万円)

投資案4のNPVはマイナスのため、棄却される。したがって、投資案1から3のNPVの金額が高い順に、資金の範囲内で採択していくことになる。
投資案1から3のNPVは、それぞれ投資案133百万円、投資案236百万円、投資案346百万円であるため、割り当てる優先順位は、投資案3→投資案2→投資案1となる。
投資案3の初期投資額160+投資案2の初期投資額120=280百万円
初期投資額の上限が380百万円であるから、残り380-280=100百万円分投資できる。しかし、投資案1の初期投資額は120百万円であるため、投資できない。
したがって、採択されるのは投資案2および投資案3となる。
よって、ウが正解である。

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設問17

解答: 設問1:ウ 設問2:ア

解説省略

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設問18

解答:ウ

資本資産評価モデル(CAPM)に関する問題である。CAPMとは、市場リスクの高い証券ほど期待収益率は高くなるという関係を説明するモデルである。
CAPMの計算式は、株式の期待収益率=無リスク利子率+β×(市場ポートフォリオの期待収益率-無リスク利子率)で計算される。

【解答群】
(ア) βが0以上1未満である証券の期待収益率は、無リスク資産の利子率よりも低い。
→×:
(イ) βがゼロである証券の期待収益率はゼロである。
→×:×:上記の計算式からわかるように、βがゼロである証券の期待収益率は、無リスク利子率となり、ゼロではない。
(ウ) 均衡状態においては、すべての投資家が、危険資産として市場ポートフォリオを所有する。
→×:〇:次の図は、安全資産を含んだ効率的フロンティアである。効率的フロンティアは、無リスク利子率(rf)と接点ポートフォリオTを結んだ直線rfTT'である。
ここで、すべての証券について需要と供給が等しい均衡状態において、接点Tは市場ポートフォリオとよばれる。市場ポートフォリオとは、市場に存在するすべての危険資産をその時価総額の比率で含んだポートフォリオである。
したがって、すべての投資家は危険資産のポートフォリオとしては、市場ポートフォリオ(T)を保有することになる。
(工) 市場ポートフォリオの期待収益率は、市場リスクプレミアムと呼ばれる。
→×:市場リスクプレミアム=市場ポートフォリオの期待収益率-無リスク利子率より、市場ポートフォリオの期待収益率は、市場リスクプレミアムに無リスク利子率をプラスしたものである。

 

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設問19

解答:イ

ポートフォリオ理論におけるリスクに関する問題である。

(ア) 安全資産とは、リスクがなく、期待収益率がゼロである資産のことである。
→×:安全資産とは、投資時点で期待収益率が確定している証券のことである。したがって、リスクがきわめて小さいため、収益性も低い。ただし、期待収益率はゼ口ではない。
(イ) 収益率が完全な正の相関を有する2つの株式へ分散投資しても、リスク分散効果は得られない。
→〇:2つの株式の収益率が完全に正の相関であるなら、2つの株式は株式市場の変化に対して同じ動きをすることになる。したがって、2つの株式へ分散投資しても、2つの株式は同じ動きをするため、リスク分散は図れない。
(ウ) 同一企業の社債と株式への投資を比較すると、リスクが高いのは社債への投資である。
→×:社債の場合はリスクをほとんど負担しないのに対し、株式の場
合は企業の業績変動のリスクを負担することになる。
よって、リスクが高いのは株式への投資である。
(工) 分散投資によって、リスクをゼロにすることができる。
→×:分散投資しても、証券市場全体の収益率の変動(市場リスク)は残る。

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