平成１５年度１次試験解答：財務・会計
設問１１
解答：イ
有価証券を評価する場合に、売買目的の有価証券については、時価で評価される。
すなわち、
- A 社株式：800万円(時価)-500万円(帳簿価格)=300万円
- B 社株式：900万円(時価)-1,000万円=-100万円
- 300万円-100万円=200万円
となる。よって（イ）評価益として200万円が解答である。
←問題に戻る設問１２
解答：イ
実物資産投資とは建物や土地といった実物に対する投資であり、有価証券投資とは株券などに対する投資である。実物資産への投資は、分割可能性に乏しく、売却のタイミングも限定される。また資産の個別性が高い。したがって実物資産投資と有価証券投資は資産の性質上区別すべきである。
設問１３
解答：ア
リスク・フリー・レートとは、リスクが全くない債権等から得ることのできる利回りのことである。国債等がそれに該当する。
設問１４
解答：エ
オプション取引とは、ある商品（為替、株式、債券などの原資産）を将来の一定期日（あるいは一定期間内）に、特定の価格で買う（または売る）ことができる権利の売買のことであり、オプションの権利には、コール（ある商品を買う権利）、プット（ある商品を売る権利）、の２種類がある。
コールオプションは、ある商品を一定の価格で買う権利であり、プットオプションは、ある商品を一定の価格で売る権利である。
設問の損益図表を見てみると、オプション決済時における原資産の価格が権利行使価格より低いほど利益の獲得額が大きくなっている。一方、決済時における原資産の価格が権利行使価格より高いと損失をこうむるが、その額は限定されている。したがって、この取引はプット・オプションの買いであることがわかる。
設問１５
解答：エ（b とe）
直接金融とは、株式や社債などの有価証券を発行することにより資本市場から直接資金を調達することである。
| ａ | 買掛金 →×：企業間信用に該当する |
| ｂ | 株式発行 →○：直接金融に該当する |
| ｃ | 手形借入金 →×：間接金融に該当する |
| ｄ | 減価償却費 →×：内部金融に該当する |
| ｅ | 社債発行 →○：直接金融に該当する |