賃金管理

賃金額管理

総額資金管理

労働費用は、現金賃金と現金以外の賃金(退職金等の費用や教育訓練費などがそれにあたる)に分類される。
また、個々の従業員の現金賃金を企業全体で合計したものが、賃金総額である。
さらに、賃金総額に現金以外の賃金の合計を加えたものが、総額労働費用である。
企業はこの総額労働費用を産出し、賃金総額をその一定の割合に収まるように管理する必要がある。

個別賃金額管理

個別賃金額を算出し、管理すること。個別賃金額の決定は賃金総額によるガイドラインを認識した上でモデル賃金を参考にしながら定期昇給やベースアップも考慮に入れながら、個人の賃金額を決定する。

賃金制度管理

賃金体系管理

賃金体系の中心に位置づけられる「基本給」や「諸手当」の設定を行なう。

基本給

賃金の基本部分で、同一の賃金体系が適用される従業員全員に支払われるもの

基本給の類型	内容
年功給	日本で従来より用いられているもの。従業員の年齢や勤続年数、学歴などの属人的な要素を中心に決定される基本給
職務給	アメリカを中心に用いられているもの。職務の重要性や困難度で職務の価値づけを行い、基本給を決定する
職能給	日本において能力主義の進展とともに、用いられているもの。従業員の職務遂行能力を基準に基本給を決定する。
成果給	職務の遂行の際に、どれだけその能力を発揮できたかという観点から基本給を決定する。

諸手当

個々の従業員の職務と関連する勤務手当、生活補助的な意味合いを持つ生活手当てや取得資格によって支給される資格手当てなど

賃金形態管理

賃金の計算及び支払い形態の設定を行なう。 支払形態には次のようなものがある。

基準	支払形態
時間を基準とする	時間給制、日給制、週給制、月給製、年防制
仕事量を基準とする	アメリカを中心に用いられているもの。職務の重要性や困難度で職務の価値づけを行い、基本出来高給制、歩合給制、業績給制

特殊賃金管理

賞与管理

賞与総額の算定方法には次のものがある。

算定方法	内容
利潤分配方式	賞与額=一定の基準額に、利益から算定された額を加算
売上高配分方式 （スキャロンプラン）	賞与額=　売上高　×　労務費率　-　これまでに支払った賃金総額
付加価値配分方式 （ラッカープラン）	賞与額=　付加価値額　×　労働分配率　-　これまでに支払った賃金総額

退職管理

退職金の支給額を決定する。退職金は通常、次の算式によって求められる。