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平成17年度1次試験問題:企業経営理論

設問1

 プロダクトインテグリティについての説明のうち、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) プロダクト・インテグリティは、製品開発を統合化することである。
(イ) プロダクト・インテグリティは、製造工程の垂直統合を進めることである。
(ウ) プロダクト・インテグリティは、製品属性の全体的な調和を図ることである。
(工) プロダクト・インテグリティは、多様化した製品分野を集約する技法のひとつである。
(オ) プロダクト・インテグリティは、不合格製品を生産ラインから除去する管理技法のことである。

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設問2

 事業戦略を展開する場合、他社の模倣や追随を受けにくい競争優位を織り込むことが重要である。そのような対応として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) これまで練り上げてきた生産システムや販売システムを一貫性のある全社的な事業システムとして構築する。
(イ) 熟練が必要な手間のかかる工程を合理化し、工場を自動化して生産能力を増強する。
(ウ) 将来性のある独自な製品事業分野であっても現在の収益に貢献していない場合は資源配分を制限する。
(工) 製品ラインを絞り込み、複雑な分業工程をやめて、汎用機械による量産を促進する。
(オ) ブランドの強化を図るために、コスト優位を発揮してシェアを追求するべく量販店での販売キャンペーンに注力する。

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設問3

 近年、技術の事業化をめぐって「ダーウィンの海」と呼ばれる現象が問題になって いる。その説明として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 医療技術がITやロボット工学と融合して医療ベンチャーが誕生する現象をいう。
(イ) 最新の技術で開発された製品が市場競争を通して生き残ることが難しい現象をいう。
(ウ) ナノテクノロジー分野で微細加工技術をめぐる倣烈な競争が起こっている現象をいう。
(工) 半導体産業で新親な技術が突然変異的に出現して市場で既存製品を駆逐する現象をいう。
(オ) ベンチャー企業が市場競争を通じて多産多死する現象をいう。

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設問4

 戦略的な意思決定が実施される状況に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 計画に沿って戦略的な課題領域を細分化して、担当部署ごとに意思決定権限を与え、現場での課題解決を求めるようにする。
(イ) 全社的にビジョンの共有を図り、戦略的な課題を細分化して、担当部署に主体的な意思決定権限を与える。
(ウ) 戦略策定専門スタッフが、高度な分析を通じて戦略的な意思決定事項を詳細に計画し、実行についても厳密な統制を行う。
(工) 戦略的な意思決定は企業の環境に関わる問題なので、できる限り意思決定権限をトップに集中させて、トップの側近である戦略スタッフが意思決定のサポートを行なう。
(オ) 戦略的な意思決定は、予測不可能で不確実な問題解決になるので、フィードバックグループを通して、逐次的に不確実性を削減する。

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設問5

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
全国各地に様々な産業が集積している。戦後の工業化の過程では重工業を中心にした工業地帯が生まれ、 その分散配置を進める中で@新産業都市やテクノポリスなどの集積地が登場した。工業化が進むにつれて、人口の都市への集中が起こり・都市の消費を支える中心商店街などの商業集積がみられるようになった。
 しかし、産業構造が高度化し、生活スタイルや消費行動が変化するようになると、
A地方都市では商店街は困難に直面するところとなった。また、先端技術分野ではB異業種の企業が連携して新たな産業集積が生まれつつある。

(設問1)
 文中の下線部@の新産業都市やテクノポリスの実態について最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) アジア、とくに中国の工業化が急進展していたので、地方の企業誘致は中国との競争にさらされるようになった。
(イ) 行政は地場企業の工業用地への入居を優先したので、大企業の地方分散は進まなかった。
(ウ) 工業団地を整備するにあたって、行政は企業の要望を取り入れたので、どこも入居は順調に推移した。
(工) 産業の集積には、企業のみならず、技術や人材を供給する大学、自治体の支援そして便利で良好な生活空間などが一体となって相乗効果を発揮することが望ましいことが指摘された。
(オ) 大企業が生産拠点を地方に分散するにともなって、工業力の乏しい地方都市にも中小のサポーティング・インダストリーが多数生まれ、第1次ベンチャー・ブームが地方から起こった。

(設問2)
 文中の下線部Aの商店街をめぐる問題として最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 郊外型の大型店に客を奪われ、商店街の売上が激減している。
(イ) 商店街の経営者が高齢化して後継者不足になっている。
(ウ) 商店街への大型店出店への反対運動が激しく、大型店は郊外出店を余儀なくされる例が続出している。
(工) タウン・マネジメントを使った商店街の再開発は大きな成果を生み出せないでいる。

(設問3)
 文中の下線部Bの新たな産業集積の説明として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) エレクトロニクスや自動車産業における水平型のネットワークによる技術連携が代表的であり、ネットワークの中心となる企業の名を冠した産業集積がみられる。
(イ) 社会的な分業が特定地域に集中して地域の特産品が生まれてきている。
(ウ) この例として先端技術分野の異業種が空間的に集積し、ネットワーク型の連携をとっている例がIT分野などにみられ、しばしば産業クラスターと呼ばれている。
(工) この例として注目されるのは、ハイテク団地をつくり、先端技術企業を集団立地させて産業集積をつくるものであり、手法的には古典的であるが、M.ポーターの提唱に沿って産業集積のダイヤモンド・モデルと呼ばれている。

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設問6

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 先端技術分野では技術革新のスピードが速く、【 A 】の法則が指摘するように半導体では集積度が2年ごとに4倍になる現象がみられる。また、先端技術は異種技術が複合的に駆使されており、単独の企業がすべての技術を独占することが難しくなった。例えば半導体のアセンブラーは大手電機メーカーであるが、その生産プロセスに動員される技術は、写真焼付け技術、金属微細加工技術、セラミック技術などエレク トロニクス以外の分野のものが多く、これらすべてを電機メーカーが自社技術としてカバーできるものではない。このことは、独自技術を持つ中小企業にも参加の可能性を広げるものであり、これがベンチャー創造に結びついている。特にアメリカでは、 IT産業をめぐっていわゆる「【 B 】フィーバー」と呼ばれたベンチャー企業の活発な活動が見られる。
 しかし、早い技術革新にあわせて先陣争いを繰り広げると、需給のミスマッチが起こりやすい。その結果、一世代前の技術による製品にも一定の市場が残されることがあるので、@後発企業にも後発のメリットを生かしながら市場に参入するチャンスが生まれる。また、技術革新のスピードにあわせるために、企業は応用研究に重点をおいて、基礎研究がおろそかになりやすい。このため、A日本では企業は基礎研究を大学に求め、産学連携を強めている。しかし、企業の内部には、基礎研究と応用研究をうまく連結して製品化するプロセスが進まない、【 C 】という問題を抱えることが少なくない。

(設問1)
 文中の空欄【 A 】に入る最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) オーム
(イ) クルーグマン
(ウ) ショックレー
(工) パーキンソン
(オ) ムーア

(設問2)
 文中の空欄【 B 】に入る最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) ケンブリッジ 
(イ) コロラド
(ウ) シックスシグマ
(工) シリコンバレー 
(オ) ソーホー

(設問3)
 文中の空欄【 C 】に入る最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) イノベーション・ジレンマ
(イ) 技術崩壊 
(ウ) 死の谷
(工) 情報の粘着性 
(オ) プロジェクト・ジレンマ

(設間4)
 文中の下線部@の後発のメリットの説明として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 旧式になった製造装置を安価に調達できる。
(イ) 技術が標準化されている部分が少なくないので研究開発負担が少なくてすむ。
(ウ) このような競争では製品ブランドが成立しにくいので、品質と価格を武器にグローバルに営業できる。
(工) 市場で製品内容が既によく知られているので、セールス・エンジニアリングによる技術情報操供の負担が少ない。
(オ) 先発メーカ一の知財管理が厳しいため、当該製品の市場価格が高く保たれており、参入のメリットは大きい。

(設問5)
 文中の下線部Aの現象が起こる要因の説明として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 1990年代の不況の中で、企業は基礎研究の負担能力を削いできたので、大学にそれを求める傾向を強めている。
(イ) 企業は大学との連携によって、大学の基礎研究能力のみならず、研究人材についても調達可能性をもつことができる。
(ウ) 国立大学法人の教員の兼業規定が緩和され、企業の顧問に就任したり自らベンチャー企業を起こすなどの活動が可能となり、企業は大学との連携を図りやすくなった。
(工) 大学は知的財産対策を強めており、パテント供与先の企業に全学の施設を自由に利用することが義務づけられた。
(オ) 理工系学部を持つ国立大学では、国立大学法人化にあわせて外部資金の調達が求められるようになり、産学連携を強めている。

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設問7

 企業は戦略的適応を図るために、既存のドメインを見直し、それを再定義することが重要であるが、再定義されたドメインで事業がうまく進展しないことがしばしばみられる。これにはいくつかの理由が考えられるが、その理由として最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 既存の事業の仕組みを再構築するのに時間がかかるから。
(イ) 再定義されたドメインが以前のものほど魅力的ではないから。
(ウ) 再定義するドメインがライバル企業のドメインと協調的であるように業界団体の指導を受けるから。
(工) ドメイン再定義にともなう事業活動の変更について顧客の理解を得るのが雉しいから。
(オ) 慣れ親しんだ仕事の仕組みを変更することへの従業員の抵抗が起こるから。

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設問8

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 1960年代半ばの米国上場大企業では@経営者支配の会社が数多くなっていた。ところが、1960年代後半には一転して第3次企業合併ブームと呼ばれるほどにM&Aが括発化した。当時のM&AはA関連性のない、企業を買収するものが多く、これによって一挙に巨大な会社が誕生することがみられた。1970年代になると買収にかわって、B事業分割による事業売却が多く見られるようになった。買収にしろ売却にしろ、米国では企業や事業の売買は日常的になり、1980年代半ば頃には、株式市場はC企業価値を最大化するための事業ポートフォリオの組み換えの場となったのである。

(設問1)
 文中の下線部@についての説明として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 一般株主が取締役を解任できないほどに広範囲に株式所有が分散し、専門経営者が経営権をもつようになった会社をいう。
(イ) 金融機関や事業会社などの法人によって株式が所有され、株主に代わって法人株主が専門経営者を任命するようになった会社をいう。
(ウ) 専門的な経営能力をもつ大株主から遷出された取締役が、取締役会の過半数を超え、経営権を掌握するようになった会社をいう。
(工) 従業員から取締役を選び、彼らに経営を委託する会社をいう。
(オ) 従業員に創業者一族がいなくなった上場大企業をいう。

(設問2)
 文中の下線部Aのような多角化は何と呼ばれているか、最も適切なものを選べ。

【解答群】
(ア) アマルガメーシヨン
(イ) コングロマリット化
(ウ) コンソーシアム化
(工) ストック・ホールディング化
(オ) レバレッジド・バイ・アウト

(設問3)
 文中の下線部Bのような現象がみられるようになった背景として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 戦略的提携がM&Aに代わって登場してきたので、M&Aが下火になった。
(イ) 多様な現業部門を血の通わない数値データで管理する傾向が強くなって、経営成果が上がりにくくなり、多角化のコストが上昇した。
(ウ) 買収した異業種企業の統一的な管理が難しくなり、管理が困難な企業や事業を切り捨てた。
(工) ファンド・マネジャーやファイナンス専門家が企業価値を厳格に評価するようになり、被買収企業の業績が短期的に問われるようになった。
(オ) 無秩序な買収の資金コストの負担を軽減するために、売却可能な事業を切り売りした。

(設問4)
 文中の下線部Cのような企業価値の考え方は米国の資本主義の性格ともいえるが、それがもたらした現象の説明として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 各種のファンドや投資会社がM&Aを繰り返しながら投資収益の増大を追求したので、株式市場が活性化した。
(イ) 資産と負債の総合管理(アセットライアビリティ・マネジメント:ALM) を重視した経営が展開されるようになり、資産の運用リスクが高まった。
(ウ) 小規模企業でも金融機関からM&A資金を簡単に調達できたので、M&Aを通じて大企業を手に入れて新興大企業にのし上がることが見られた。
(工) 短期的な利益志向を強め、企業の持続的な成長を支える組織的な経営能力は軽視される傾向が強まった。
(オ) 買収によって一株当たり利益を高め、上昇した株価をてこに新たな資金を調達して、次の買収を行うという企業価値追求がみられるようになった。

(設問5)
 1990年代までのわが国では米国に比べてM&Aは非常に少なかった。この説明として最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 1957年の資本自由化を契機に株式の相互持ち合いが進み、買収に必要な株式取得が困難になった。
(イ) 財閥が復活し、その系列企業の結束が固くなって、買収ができない状況になった。
(ウ) 終身雇用に代表される日本的経営が強く、M&Aを嫌悪する経済的、社会的気運が強く存在した。
(工) メインバンク制による系列融資が企業間の結束を強めたので、系列への外部からの参入を阻止できた。
(オ) わが国では米国のような株式市場の整備が不十分であり、M&Aを目的としたファイナンス会社も少なかった。

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設問9

 企業の業績が悪化しているにもかかわらず、管理者が自ら行った意思決定を修正できず、逆にその意思決定に固執するようになってしまう場合がある。このような現象が起こる原因に関する記述として最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 過去の意思決定が誤っていることを認めると、これまでの投資が埋没費用となってしまうため。
(イ) 環境の構造が複雑な場合、過去の意思決定が現在の業績にどのような影響を与えたか、その因果関係が分かりにくくなるため。
(ウ) 管理者がその企業を代表する人間として、対外的に業績について説明責任を持つ度合いが低いため。
(工) 業績の悪化に対する対応策として、過去にその企業に成功をもたらした戦略を繰り返したほうが、まったく新しい戦略をとるよりも無難であると考える傾向があるため。
(オ) 現在の業績の悪化は、外部環境の予期せざる変化に起因すると認識し、自分たちが行った意思決定そのものは間違っていないと考える傾向があるため。

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設問10

 我が国でも労働力の流動化が高まり、従業員のキャリア開発の重要性が増してきている。キャリア発達におけるキャリアアンカーに関する記述として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) キャリアアンカーとは自分の能力・価値観・動機などを含む自己イメージを意味し、個人が最初に企業に入社するまでに形成される。
(イ) キャリアアンカーとは自分が生涯にわたって尊敬する人物を意味し、さまざまな意思決定場面で見習うべき手本として考える対象である。
(ウ) 管理能力をキャリアアンカーとしている者は、自分が分析能力、対人関係能力、情緒的能力といった3つの能力を組み合わせて持っていると認識する傾向にある。
(工) 技術的・職能的能力をキャリアアンカーとしている者は、特定領域での創造性を発揮できる機会を求め、企業の創業者に典型的に見られる傾向にある。
(オ) 自律性をキャリアアンカーとしている者は、より高い地位や報酬を求めて、企業間を移勤しやすい傾向にある。

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